結果報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内160台、うち適用除外区域外65台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 13,900 tCO2 | 13,900 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 14,900 tCO2 | 14,900 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 15,200 tCO2 | 15,200 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 15,100 tCO2 | 15,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 13,483 tCO2 | 13,483 tCO2 |
| 削減率 | -8.63 ％ | -7.91 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 55.48 tCO2/千㎡ | 55.48 tCO2/千㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 59.53 tCO2/千㎡ | 59.53 tCO2/千㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 60.86 tCO2/千㎡ | 60.86 tCO2/千㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 60.42 tCO2/千㎡ | 60.02 tCO2/千㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 53.82 tCO2/千㎡ | 53.82 tCO2/千㎡ |
| 削減率 | -8.90 ％ | -8.18 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
省エネルギー法改正に伴い、当社では５年間の中長期計画を策定し、努力目標とされているエネルギー消費原単位年平均1パーセント削減の計画書を監督官庁に提出しており、同計画書に基づいて、３年間で原単位を３パーセント、CO2排出量についても年平均１パーセント削減、３年間で３パーセント削減という目標を設定しました。 弊社では随時、経年劣化機器類を優先的に高効率空調機への更改を実施しているところではありますが、例年の記録的猛暑は各空調機器の使用時間増加につながり、基準年度比で合計排出量が増加する結果となりました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 157 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 190 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 217 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 268 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 153 tCO2 |
| 削減率 | -70.70 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.25 tCO2/千㎞ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.248 tCO2/千㎞ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.24 tCO2/千㎞ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.38 tCO2/千㎞ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.243 tCO2/千㎞ |
| 削減率 | -52.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
計画期間の平成25年度から平成27年度においては、例年エコ安全ドライブコンテストを社内で実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めました。 また、より詳細な二酸化炭素排出量管理を行うため、今年度は、以前より実施していた運転者個人が手入力したデータを活用するのではなく、各拠点の担当者が内容を確認後、拠点単位に再度入力するシステムを活用することで、データの精度強化に注力しました。 なお、3年度目の二酸化炭素排出量基準年度比削減率及び二酸化炭素排出量(原単位)が悪化した要因については、拠点編成及び業務量の増加による影響に加え、上記記載のデータの精度を上げた管理体制の強化によるものです。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 65 台 | 0 台 | 2 台 | 10 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 3.08 ％ | 15.38 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○定期的な計測、記録（１１０４）、エネルギー使用量の管理（１１０５） 環境関連把握システムの毎月入力による、環境関連の各種データを把握し、各種エネルギー使用量の管理。 ○空調調和設備、換気設備（１２０１、１２０４）、照明、昇降機、動力設備（１４０１、１４０２）、事務用機器、民生用機器（１７０１） 省エネルギー推進の手引きによる環境配慮への取組の徹底。高効率空調機への更改の実施。 |
○毎月各局で入力している「環境システム」により、月別の環境関連の各種エネルギー使用量を管理しています。入力したエネルギー使用量をグラフ化し「見える化」を行う事で、エネルギー使用量削減に向けた個人の意識向上に努めました。 ○弊社が環境に関する理念「環境基本宣言」を基準に各種取組を推進し、取り組みの一環として、上記システムデータを元に、使用電力やコピー紙などの削減取組に向けた環境保全キャンペーン表彰等を行う事で、エネルギー使用量削減取組への意識向上を図っています。 また、順次高効率空調機への更改も実施しています。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(5101）、エコドライブの実施（5105） ・エコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の改善に取り組んでいく。 ・全社的に、燃費向上のためのエコドライブコンテスト等を実施する。また、燃費の向上に繋がる好取組みの社内展開を行う。 ○低燃費車の導入（5106） 更改時期を迎えた車両から順次低燃費の車両など二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 ○ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 電気自動車の導入 |
○自動車の運行記録を個人手書き入力から拠点担当者が内容を確認後、入力するシステムに変更した(推進体制の整備）。また年２回社内でエコ安全ドライブコンテストを実施し、車両保有局に対してより一層の安全運転技術及び燃費向上に向けた意識改善を取り組んでいます。 ○リヤカー付電動アシスタント自転車の導入も行う等、低炭素社会に向け環境対応車両の導入を進めています。 ○日本郵政グループでは、二酸化炭素大幅削減のため、随時保有車両を電気自動車やハイブリット車などの環境対応車両に更改することとしており、一部の一般業務用、営業用及び集配用車両をリチウム電池を搭載した電気自動車を順次配備しています。その他にもプラグインハイブリッド車、貨物自動車のハイブリッド車も配備を進めています。 ○当期間内は車両を減らしたため電気自動車、ハイブリッド車の追加導入はありませんでした。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○ＪＰ子どもの森づくり運動の実施 日本郵政グループとして、地域の保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリ等）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムを通して、子ども達が幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動を行い、持続可能な森林育成の推進のために事業活動、社会貢献活動の両面から取り組んでいます。 |
日本郵政グループとして、特定非営利法人子どもの森づくり推進ネットワークが取り組む「子供の森づくり運動」に賛同し、全国の幼稚園･保育園児の森づくり体験運動を支援しています。2015年11月までに、98園が活動に参加し、参加園のネットワークは全都道府県に広げています。 2012年からはこの取組を一歩進め、東日本大震災の被災地と全国各地の幼稚園・保育園児たちがドングリを育て、被災地の森の生物多様性の再生活動に貢献する三か年計画「JP子どもの森づくり運動『東北復興グリーンウェイブ』」の活動を始めています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○国内各地での森林育成 日本郵政グループでは、全国各地に「ＪＰの森」を設け、社員等のボランティアにより、ＮＰＯ法人との協働のもと、植樹・育林活動などの森林育成活動の実施しています。 | 日本郵政グループでは、2008年からグループ社員とその家族も含めたボランティアにより、特定非営利活動法人との協働により、全国の国有林で植樹・育樹活動を行っています。 |