結果報告書 （相鉄バス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区北幸2-9-14 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 相鉄バス株式会社 取締役社長 菅谷 雅夫 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内302台、うち適用除外区域外96台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2,740 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,720 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,850 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,920 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,710 tCO2 |
| 削減率 | -6.57 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.926 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.923 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.917 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.929 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.916 tCO2/千km |
| 削減率 | -0.32 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
神奈川県内の横浜市を除くエリアでは、省エネ車両への代替を進めるとともに、省エネ運転の励行を実施した。しかしながら、空港リムジンﾊﾞｽ（海老名駅～羽田空港間）の運行を横浜営業所より綾瀬営業所に移管したことにより、このエリアでのCO2の排出量が増加し削減目標は未達成となった。今後は省エネ車両への代替えやアイドリングストップをはじめとする省エネ運転に努め、引き続き次のような対策に取り組み続け、更なるCO2排出量の削減に努めていく。 ①省エネ車両の更なる導入 ②アイドリングストップの実施 ③省エネ運転の実施（省エネ運転技術の研究と習得・実践） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 96 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
引き続き、車両の代替時（新規増車含む）においては、順次省エネ車両に入れ替えを行っていく。また、各バス停留所や駅ターミナルおよび交差点等における停車時は、アイドリングストップを実施するとともに、通常走行時においても省エネ運転を前計画に引き続き実施する。そして、その効果をより上げるため、営業所には平均燃費を掲示し、これを毎月更新することにより、運転士への温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。また、省エネ運転技術の研究も実施し、実践することにより、温室効果ガスの逓減を図る。 |
・車両の代替時（新規増車含む）においては、順次省エネ車両への代替を実施した。 ・各バス停留所や駅ターミナルおよび交差点等における停車時は、アイドリングストップを実施した。 ・通常走行時においても省エネ運転を前計画に引き続き実施し、その効果をより上げるため、営業所には平均燃費を掲示し、これを毎月更新することにより、運転士への温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行った。 ・省エネ運転技術の研究を実施し、実践することにより、温室効果ガスの逓減を図った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |