結果報告書 （株式会社ジャパンビバレッジセントラル）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-13-13 ＫＭ第一ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ６階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ジャパンビバレッジセントラル 代表取締役社長 渡辺 正朗 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内358台、うち適用除外区域外148台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 550 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 552 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 652 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 578 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 534 tCO2 |
| 削減率 | -5.18 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.4542 tCO2/千ｋｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.3803 tCO2/千ｋｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.4317 tCO2/千ｋｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.3246 tCO2/千ｋｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.4406 tCO2/千ｋｍ |
| 削減率 | 28.53 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 効率巡回による走行距離の削減を実施してきましたが、対象車輌の増加により▲5.18％で終了いたしました。また、エコドライブの推進指導、環境負荷対応車両への代替えにより排出原単位によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量は28.53％抑制となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 148 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 1.35 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
〇推進体制の整備（5101）・エコドライブの実施（5105） 各部署内にて毎月実施している車両研修の中でもエコドライブに向けての教育内容を盛り込み、再度、「意識付け」と「実施」が浸透するような体制を作っていく。 〇低燃費車両の導入（5106） 社内における購入代替え計画の中で随時、低燃費車両へ切り替えを行っていく。（※神奈川県下における車両の代替え計画/年では１００台予定） 〇低燃費車の導入（5106） 用途に合わせて車両代替え時、購入時に使用目的に応じた適正な車両を常に精査して導入する。 |
〇推進体制の整備（5101）・エコドライブの実施（5105）⇒・各部署における所属長・エコリーダーが責任者となり、環境研修を毎年実施している。・社内通知による啓蒙活動を実施し、地球温暖化及びCO2削減対策・教育を実施し、社員の意識は向上している。 〇低燃費車両の導入（5106）⇒用途に合わせて車両代替え時、購入時に使用目的に応じた適正な低燃費車両を、社内における購入代替え計画の中で、精査して導入した。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 物損 | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇環境営業の推進の一環として複数社のドリンクを１台に集約する「再配置提案」を行っており、トータル電力・温室効果ガスの削減を目的としております。 〇ヒートポンプ型の自販機を扱うことにより、温室効果ガス削減へ寄与しております。（弊社オリジナル自販機ヒートポンプ型の割合は前年に比べ、20％以上増加しております。） |
〇環境営業の推進の一環として複数社のドリンクを１台に集約する「再配置提案」を行っており、トータル電力・温室効果ガスの削減を目的としております。⇒複数社ドリンク機（※コンビ機）比率42％達成（H24年度比+2％） 〇ヒートポンプ型の自販機を扱うことにより、温室効果ガス削減へ寄与しております。⇒自販機設置・老朽化交換時において積極的にヒートポンプ機の導入を実施しています。（前年比20％以上上昇） |