結果報告書 （日産自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 西川 廣人 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内272台、うち適用除外区域外163台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 176,000 tCO2 | 176,000 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 169,000 tCO2 | 168,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 159,000 tCO2 | 158,000 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 156,000 tCO2 | 149,000 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 170,720 tCO2 | 170,720 tCO2 |
| 削減率 | 11.36 ％ | 15.34 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 4.99 tCO2/億円 | 4.99 tCO2/億円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 4.52 tCO2/億円 | 4.49 tCO2/億円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 4.25 tCO2/億円 | 4.23 tCO2/億円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 4.47 tCO2/億円 | 4.27 tCO2/億円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 4.84 tCO2/億円 | 4.84 tCO2/億円 |
| 削減率 | 10.42 ％ | 14.43 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ高 |
|---|
排出の状況に関する説明
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日産自動車は２０１６年までの中期環境行動計画である「ニッサングリーンプログラム２０１６」に取り組んでいる。この中で、省エネルギー活動に関しては、「２０１６年度の台当たりCO2原単位を２００５年度比 ２０％削減する」ことを目標に定め、取り組みを進めてきた。 ２０１５年度も引続き、CO2排出量の削減を図り、また、各事業所においては、エネルギー使用量の削減目標を定めて、省エネルギー活動を全社一丸となって推進している。 具体的な取り組みは、以下の通り。 ●組織的な省エネ活動の推進 ISO１４００１をベースにした省エネ推進組織をもとに、省エネ活動計画の策定と月次進捗管理による省エネ推進 ●計画設備の省エネ対策 設備の新設、増設にあたっては、省エネ対策の仕様を計画的に織り込み、また、高効率型設備を積極的に導入すべく計画を推進 ●工場、開発業務の見直しによるエネルギー使用量の削減取組 生産工場での生産方式見直しによるエネルギー効率の向上、実験業務の見直しや非稼動時の使用量低減推進 ● その他 空調設定温度の変更 照明のLED化 塗装設備への省エネ機能追加等、技術的な対策実施 など 上記活動を継続して推進し、また、基準年に対しても生産台数の大幅な減少があったことも起因して、二酸化炭素排出量の削減目標（3％）、同排出量原単位の削減目標（3%)を共に達成した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,100 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,150 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,140 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,120 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,067 tCO2 |
| 削減率 | -1.82 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.582 tCO2/千km |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.602 tCO2/千km |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.613 tCO2/千km |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.627 tCO2/千km |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.565 tCO2/千km |
| 削減率 | -7.73 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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・排出量及び原単位共に計画未達となった。 →基準年度よりも軽油車の走行距離が増加した為、CO2排出量は増加し原単位も基準年度と比較し悪化した。 今後は「車両の定期的入れ替え」「電気自動車の積極的な導入」で改善を図っていきます。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 163 台 | 11 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 6.75 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいる。 また、販売店は、全販売会社を対象とした「日産グリーンショップ活動」を展開し、包括的なCO2マネージメントを導入している。 【生産拠点】 ・効率の高い生産設備の導入や工法の改善、省エネ型照明の採用。 ・照明や空調設備の細やかな管理により、エネルギー使用量やロスの少ない操業を徹底。 ・取り組みや最適手法は国内外を含めたグローバルの生産拠点で共有化。 ・生産方式の見直しによるエネルギー使用効率の向上。 【オフィス】 ・ISO１４００１の省エネ推進組織のもと、日常生活での省エネルギー活動計画を策定し、月次進捗管理を徹底し、省エネ活動を推進。 【販売店】 ・使用エネルギーの見える化による省エネルギー活動の推進 |
事業活動に伴う二酸化炭素排出量削減の取組みは、各事業所ごとに削減目標を設定して活動に取組んだ。 また、販売店は「日産グリーンショップ活動」を展開した。具体的には 【生産拠点】 ・ISO14001ベースの省エネ推進組織で、左記の方策を実行した結果、CO2排出量を下げることができた。なお、基準年に対し、生産台数の大幅な減少があったことも目標達成に影響している。 今後も更に生産方式の見直しによるエネルギー効率の向上や、高効率型設備の投資等を計画して排出量削減に繋げたい。 【オフィス】 ・ISO14001の省エネ推進組織の下、日常生活での省エネ活動計画を策定し、月次進捗管理を徹底した。 【販売店】 ・使用エネルギーの見える化による省エネ意識の醸成を図った（継続）。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 １．車両の維持管理 日常点検、整備の確実な実施。具体的にはエアクリーナーなどを定期的に点検し燃費向上を図る。 ２．共同輸配送の促進 物資の集荷や仕分け業務を共同化することにより積載効率や輸送効率を向上させる。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送を昼間配送への振り返り、積載効率の低い土曜日、日曜日の車両使用の削減を行う。 |
対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行った。 １．車両の維持管理 日常点検、整備を確実に実施した。 ２．共同輸配送の促進 物資の輸送業務を共同化し積載効率や輸送効率の 向上に努めている。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送の削減や、積載効率の低い 土曜日、日曜日の車両使用の削減を行っている。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・国内における新エネルギー導入の一貫として、グローバル本社・座間事業所・先進技術開発センターに太陽光発電設備を導入済み。 ・大分県におけるメガソーラー事業へ参画し、2013年5月に完成。 【参考】 弊社の海外拠点では立地に合わせた自然エネルギーを活用中。 ・2005年より導入を開始した英国の製造拠点では風力発電機が10基に達し、工場全体の電力の約７％を供給中。 ・スペインの生産拠点では太陽光発電パネルを設置したほか、メキシコの拠点において太陽光熱エネルギーを利用した温水設備を導入済み。 |
・既設太陽光発電設備（グローバル本社・座間事業所・先進技術開発センター）は順調に運転を継続して、自然エネルギー（電力）を供給した。 ・大分県でメガソーラー事業へ参画し、2013年5月に完成した。 【計画外】 ・座間事業所で小水力発電（排水管2.5mの落差で0.5kWを試験的）を自主開発し工場電力で使用している。 【参考】 ・英国のサンダーランド工場で風力発電機を10基導入、出力は6,500kWに達しており、同工場で使用する電力の約5%を供給している。 ・スペインのバルセロナ工場では太陽光発電パネルを設置している。メキシコのアグアスカリエンテス工場ではバイオマスガスや風力由来の電力を積極的に採用し、2013年に再生可能エネルギー使用率は50%に達した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・環境問題を子供たちに分りやすく伝え、環境に興味を持ち、実際の行動につなげる事を目的とした「日産わくわくエコスクール」は、会社を上げて継続して実施しており、非常に好評を博している活動となっている。 ２０１０年〜１２年までの活動実績は１５６校、約１３，０００人となり、多くの子供たちに環境問題を伝え、地域に貢献することができた。 今後も更に内容を充実させて、活動を継続して行く。 ・２０１０年１２月に発売した１００％電気自動車「日産リーフ」をはじめ、複数車種の電気自動車の市場投入により、２０１６年度までに１５０万台の販売を計画している。 これによって大きく地球温暖化に貢献することが可能。 ・公共交通機関の利用促進として一部事業所へのマイカー通勤の制限や出張時の鉄道、バスなどを行っている。 |
・「日産わくわくエコスクール」は、会社を上げて継続して実施しており、非常に好評を博している活動となった。 ・「日産リーフ」は現在、47ヵ国で販売されており、販売台数は着実に増加しています。2015年12月にはグローバル累計販売台数が20万台を突破。また、2014年には電気商用車「e-NV200」の発売を欧州や日本で開始しました。 2015年に発売した「エクストレイル ハイブリッド」で、EV走行領域の拡大やシステム動作モードの最適化といった進化により、ガソリン車に対して25%の燃費向上を図り、クラストップとなる燃費を実現しました。 ・マイカー通勤をしている全従業員を対象に、CO2削減プログラムを導入しました。1台当たりの年間排出量を1%削減することを目指し、マイカー通勤者に対してエンジン搭載車から100%電気自動車（EV）である「日産リーフ」への乗り換えを促進しています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・今後、２０１６年度までに「日産リーフ」をはじめとする電気自動車を３車種以上、市場に投入予定である。 ・２０１２年度の日本における企業平均燃費（ＣＡＦＥ Ｊ０８モード)では、超低燃費車の投入等で、２０１１年比 １２％の低減を達成しており、２０１６年度までには１５車種にＨＥＶを搭載する計画である。 ・同時に高い環境性能を実現したＣＶＴをグローバルに幅広く搭載し、２０１２年度上期までに累計１２２０万台を達成し、車両からのＣＯ２排出量削減に貢献している。 |
日産は、より良い街づくりや行政課題の解決などの一助となる活用方法を提案した約300の自治体に対して、EV「e-NV200」を3年間無償で貸与し、実際に活用してもらう取り組みを行っています。 この取り組みでは「クリーンである」「大量の電気を供給できる」「静粛性が高い」といった「e-NV200」の特徴が最大限活用できると期待されています。日本での平均的な走行を想定すると、取り組み全体では年間およそ870トンのCO2削減が見込まれます。 EV 「日産リーフ」は現在、47ヵ国で販売されており、販売台数は着実に増加しています。2015年12月にはグローバル累計販売台数が20万台を突破。また、2014年には電気商用車「e-NV200」の発売を欧州や日本で開始しました。 ハイブリッド車 日産は2015年に発売した「エクストレイル ハイブリッド」で、EV走行領域の拡大やシステム動作モードの最適化といった進化により、ガソリン車に対して25%の燃費向上を図り、クラストップとなる燃費を実現しました。 燃費 上記取り組みの成果もあり、2015年度の日本における企業平均燃費（CAF?J08モード）は、2011年度比25%向上している。 今後もEV、HEVの拡充、ガソリンエンジンの燃費向上に努めていきます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町1 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター | 神奈川県厚木市岡津古久560-2 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 先進技術開発センター | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |