結果報告書 (東京ガス株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都港区海岸1−5−20
届出者氏名 東京ガス株式会社  代表取締役社長 広瀬 道明
主たる業種 電気・ガス・熱供給・水道業  |  中分類;ガス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内352台、うち適用除外区域外64台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 1,340 tCO2 1,340 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 1,330 tCO2 1,330 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 1,100 tCO2 1,090 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 1,060 tCO2 1,060 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 1,300 tCO2 1,300 tCO2
削減率 20.90 % 20.90 %

排出の状況に関する説明

事務所ビル等の統廃合により、排出量の合計量が少なくなっているほか、省エネ改修や、建替時のビルの省エネ化などのハード面に加え、夏期、冬期の節電キャンペーンの実施や、一部の建物ではエネルギーの見える化などのソフト面を実施したことにより、約21%削減することができた。

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 141 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 144 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 144 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 132 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 137 tCO2
削減率 6.38 %

排出の状況に関する説明

毎年、9〜10月にかけて全社で100名前後に対してエコドライブ講習を実施、また11月はエコドライブ月間として自社で作成したポスターを掲示し、「エコドライブ10のすすめ」の読み合わせを行うなど、エコドライブの醸成に努めた。さらに、一部の車輛でエコタイヤの導入を行なった結果、基準排出量に対して約6%の削減となった。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 64 台 0 台 18 台 0 台 0 台
割合 0.00 % 28.13 % 0.00 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
節電などの省エネ運用対策の強化を引き続き行うとともに、相模ビル・湘南西ビルでの空調更新工事、湘南西ビルでの照明更新工事を実施する。 ○夏季および冬季に節電キャンペーンを実施するなど、節電、省エネの運用対策の強化を引き続き実施した。
 また、相模ビルについては空調改修工事(2013年度)を実施した。湘南西ビルの空調更新、照明更新工事についても実施した。
○その他
平沼事務所では、エネルギーデータの見える化を実施、省エネ推進体制を再構築した。

自動車における措置

計画実施の結果
○定期的に必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。
○天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。
○エコドライブ促進のための教育「エコドライブ講習」の受講を促進する。
○車両管理システムにより、効果のデータ確認を行い、更なる運用改善を行う。
○必要台数の見直しを行い2台減の64台となった。
○低公害車の導入率については、横浜市等を含む神奈川県全体で8割以上となっている。
○毎年100名程度に対してエコドライブ講習を実施した。また、11月のエコドライブ月間においては、ポスターの掲示やエコドライブ実施の周知を行なった。
○車両管理システムを活用し、四半期ごとの全社部門別のCO2排出量の算出を行い、関係部署に周知を実施した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
導入した湘南ビル等での太陽熱集熱器を用いたソーラークーリングシステムの実証データ取得を行っていくとともに、機会に応じ、太陽光等の再生可能エネルギーの更なる導入を検討していく。 導入した湘南ビルや中原ビルなどのソーラークーリングの実証データを取得、分析した。その結果をもとに、平沼建替においては太陽熱とガスコージェネレーションの排熱を利用したソーラークーリングシステムを導入し、さらに超高効率ガスエンジンヒートポンプを採用するなど、同規模の事務所ビルに比べて約30%のCO2削減を実現した。

このページの先頭へもどる

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
1.省エネ技術の普及・移転
当社・グループでは、エネルギー管理士が省エネ診断を行い、改修・運用を提案するESCO事業を推進している。
2.環境教育の実施
未来を担う子供たちに環境・エネルギーの大切さを伝えたい、という考えのもと、小中学校の先生方へテキスト・教材・ビデオ等の提供や、当社社員が講師として直接学校にお伺いする出張授業等に意欲的に取組んでいる。
また、環境問題を身近な題材で体験的に楽しく考えていただくための「エコ・クッキング」を推進し、買い物から調理、片付けにいたるまでの一環の流れの中で環境に配慮した食生活を提案している。
従業員・家族に対しても、エコな暮らしを楽しむことでハッピーになる提案「エコハピ」のキャンペーンを実施している。
都市ガス製造工場(横浜市内)では、工場見学会を開催しており、見学に加え、環境に優しい天然ガス全般についても学習することができる。
3.森林保全・緑化推進
森のはたらきや恵みを学ぶ自然体験プログラム「どんぐりスクール」を1993年から実施している。
工場等では、緑地・生態系の保全にも取組んでいる。
4.他
「東京ガス環境おうえん基金」を設け、地域の環境保全活動を支援している。
1.省エネ技術の普及・移転
ESCO事業と以下の取り組みを行ない、エネルギーの上手な使い方を支援し、省エネに貢献した。
 2013年度 省エネ支援サービス69件
 2014年度 同上       62件
 2015年度 楽省!BEMS:12件、グリーンヘルププロ:50件
2.環境教育の実施
・「出張授業」は受講者数約107,000名、「先生向け研修会」は約3,600名となっている。
また、「エコ・クッキング」は2014年で約12万人が受講、さらに普及させるために「エコ・クッキング」の指導にあたる講師を養成し、指導資格保有者数が約3,300名となった。
・従業員・家族に対する「エコハピ」のキャンペーンを実施、省エネ意識の醸成を図った。
・工場見学会については、要望に応じて適宜実施した。
3.森林保全・緑化推進
「どんぐりスクール」は、3年間で8回、計570名が参加(15年度については浅間山の火山活動が活発化したため、実施せず)
4.他
・「東京ガス環境おうえん基金」は、3年間で計50団体、総額3,000万円を助成した。
 なお実績については、神奈川県を含む全国での実績。
・当社の企業館である「環境エネルギー館」においては、来場者数が約4,000,000名となった。(ただし、2014年度末で閉館)

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
環境に優しい天然ガスの普及拡大による燃料転換や、省エネ性の高い高効率コージェネ等の高効率機器の普及拡大による「お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減」は、CO2削減の効果が大きく、以下の取組みを行っている。

○産業部門:必要な場所で発電し、同時に発生する廃熱を利用するコージェネの普及拡大に加え、最大で50%の省エネルギーを実現する工業炉用高効率バーナ「リジェネレィティブバーナーシステム」の開発・普及等にも取組んでいる。

○業務用部門:空調設備の高効率化や、建物間で電力・熱を融通する「エネルギーの面的利用」による地域単位の省エネにも取組んでいる。また、高効率コージェネを核に、再生可能エネルギーも組み合わせ、エネルギー需給の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」の実現に向け、様々な地域実証プロジェクトにも参画している。

○家庭用部門:太陽光発電と燃料電池等による「ダブル発電」の提案を積極的に行っている。また、集合住宅バルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯に利用し、高効率ガス給湯器でバックアップを行う温水システム「SOLAMO(ソラモ)」の普及拡大にも努めている。

○天然ガス自動車の普及拡大に努め、水素関連技術の開発も行っている。(当社の環境活動の詳細は、冊子「東京ガスの環境活動」に記載。)
環境に優しい天然ガスの普及拡大による燃料転換や、省エネ性の高い高効率コージェネ等の高効率機器の普及拡大による「お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減」について、各部門において以下の取組みを行なった。

○産業部門
 コージェネの普及拡大を行うとともに、燃料を石油やLPGなどから天然ガスに切り替える「燃料転換」によりCO2排出量を大幅に削減したり、工業炉分野では最大で50%の省エネルギーを実現できる工業炉用高効率バーナ「リジェネレイティブバーナーシステム」の普及拡大に努めた。

○業務用部門
2014年から田町駅東口北地区T街区において高効率コージェネを核とした、スマートエネルギーネットワークを構築し、熱と電気の供給を開始した。また、同地区においては大規模な太陽熱集熱パネルを設置し空調設備の高効率化に活用したほか、太陽光発電や風力発電システムなど再生可能エネルギーの取入れを行なった。

○家庭用部門
太陽光発電と燃料電池エネファームを組合せたダブル発電や、集合住宅のバルコニー手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯に利用する「SOLAMO」の普及拡大を行なった。

○天然ガス自動車の普及拡大等
天然ガススタンドの整備など、天然ガス自動車の普及拡大に努めた。さらに練馬、浦和、千住に商用水素ステーションの運用を開始した。

このページの先頭へもどる