結果報告書 (日産車体株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県平塚市堤町2−1
届出者氏名 日産車体株式会社  代表取締役 木村 昌平
主たる業種 製造業  |  中分類;輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内100台、うち適用除外区域外100台)

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計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 37,400 tCO2 37,300 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 33,000 tCO2 33,000 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 30,600 tCO2 30,600 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 29,000 tCO2 28,900 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 35,717 tCO2 35,622 tCO2
削減率 22.46 % 22.52 %

排出の状況に関する説明

○全社目標として、CO2排出量を基準年比で4.5%削減(年1.5%)を設定したが、結果では
 22%を超える大幅な削減ができた。
○当初予測では、今回計画期間は前回計画時に実施した工場再編後となるため、大きなCO2削減
 は難しいと判断していたが、未使用工場の撤去などにより、初年度及び2年目で大きな削減が
 できたことにより、大幅な目標過達となった。
○改善による削減は、計画期間を通して順調に推移したことも目標達成要因の一つと判断している。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 284 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 267 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 257 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 245 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 275 tCO2
削減率 13.73 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.27 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.27 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.27 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.29 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.26 tCO2/千km
削減率 -7.41 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

○弊社での自動車の使用は社員の不定常な事業所間移動などにあてられるため、総排出量での目標設
 定が困難である。よって、走行距離を原単位とし、平成25〜27年の3年間では、前年度比1%、3
 年間で基準年度比3%の削減目標を設定し、活動を行った。
○その結果、3年間の目標である「走行距離原単位で基準年度比3%削減」に対し、−7.4%とな
 り、目標を達成できなかった。
○計画期間において、CO2排出量については基準年度より13%以上を削減できたが、管理指標とし
 た走行距離あたりの原単位については、特に最終年度で増加する結果となった。
○この原因としては、社用車の維持管理費削減を目的として共用化促進による所有台数の削減を行う
 にあたり、荷物運搬用の大型車両(燃費が劣る)は共用化が進まなかったが、人員移動を主とする車
 両(小型車で燃費が良い)のみ共用化による削減ができたため、計画時点では全体の約60%あった
 小型車比率が計画末時点では50%になるなどの車種構成が変化したためと判断している。
○全体のCO2排出量が削減できたのは、社員への省エネ運転などの啓蒙活動が浸透した結果と判断している。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 100 台 3 台 0 台 0 台 0 台
割合 3.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(3101)
  ・各部年間省エネ計画の実行フォロー

○管理基準の作成・変更(3102)
  ・生産工場再編後の状況に合わせた管理標準の
   見直し実施
○主要設備等の保全管理(3103)
  ・パトロールによるエア漏れ等のチェック、
   保全の実施
○エネルギー使用量の管理(3105)
  ・非稼動時間帯エネルギーロス低減
  ・生産ライン集約によるエネルギー使用量削減

○空気調和設備対策(3306)
  ・老朽化空調設備の更新
○変圧器対策(3701)
  ・老朽化変圧器の更新
○照明設備(3809)
  ・事務所、休憩所等の省エネパトロールによる
   使用状況把握と過剰照明の削減。
  ・老朽化照明設備の更新
  ・水銀灯の高効率照明への更新
○推進体制の整備
 全社中期環境計画、全社年度環境計画、各部環境
 計画に基づき実施した。
○管理基準の作成・変更
 既存基準の見直し実施。新規作成はなく、既存
 修正のみ。
○主要設備等の保全管理
 使用部署、保全部署にてパトロールを実施して
 いる。
○エネルギー使用量の管理
 非稼働時間帯エネルギーの把握は継続実施。
 生産ライン集約による使用量削減は初年度、2年
 目において大きな効果をあげた。
○空気調和設備対策
 費用面の課題があったが、いくつかは実施。
○変圧器対策
 当初計画通り実施した。
○照明設備
 省エネパトロールは各部で実施している。
 老朽化照明等、LED化を進めているが、一部
 次回計画に順延した。

自動車における措置

計画実施の結果
○ 削減目標達成のため、以下の内容を実施して
  いく。
  ・低燃費車等の導入
   旧式車種を低燃費車等の二酸化炭素排出量の
   少ない車へ順次変更する。
  ・社員への省エネ運転の必要性をさらに周知す
   るとともに、定着を図る。
○低燃費車の導入、旧式車種からの変更については、
 新たに電気自動車を2台追加し、全100台中、計画
 年度内で51台を変更した。
○各部署における環境計画においても省エネ運転を
 推進するとともに、全社での安全運転活動にあわ
 せて省エネ運転を推奨した。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○ 工場見学会の開催
  ・小学生社会科見学授業としての工場見学の受入れ
  ・環境団体の社内工場見学会の受入れ
○ 地域コミュニケーションミーティングの開催
  ・毎年、定例の近隣住民(自治会)、市役所担当者を招
   いて会社の環境取組みについて、報告および意見交
   換会を実施
○ 企業祭での環境保全に関するPR実施
○ 平塚市との連携による環境イベントへの参画
○ 神奈川県、平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会へ
  の加入と活動への参画
○工場見学の開催
 工場再編後も第2地区で引き続き、小学生社会科見学
 の受入れを実施している。
 H26年1月には工場見学開始より累計20,000人を達成し
 た。
○地域コミュニケーションミーティングの開催
 計画各年度において、地域自治体との意見交換会を実
 施。
 H26年、H27年は工場再編後の地域防災対応が中心の
 交換会となった。
○企業祭での環境保全に関するPR実施
 計画各年度において企業祭を実施し、「環境コーナー」
 として社内環境活動のPRを実施。
○平塚市との連携による環境イベントへの参画
 計画各年度において平塚市主催の「環境フェア」に参
 加。
○平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会への参画
 協議会メンバーとして、協議会の実施する活動に参加。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
○ 低排出ガス車の商品開発の拡大
  ・平成24年度発売の商用車「NV350キャラバン
   (ガソリン車)」でU−LEV(平成17年度排出
   ガス規制値50%過達)取得。
  ・「NV350キャラバン(ディーゼル車)」は平成
   21年排出ガス規制(ポスト新長期規制)に適合。
  ・「エルグランド(全車)」「NV200バネット
   (全車)」「ウィングロード(全車)」「AD及び
   ADエキスパート(1.5L車・1.6L車)」は
   SU−LEV(平成17年度排出ガス規制値75%過達)
   を取得。
  ・「AD(1.2L車)」「ADエキスパート(1.8L車)」
   はU−LEVを取得。
○ 全社環境目標設定によるCO2排出量削減の取り組み
  ・環境に関する全社の取り組みとして、中期環境
   目標を設定するとともに、年度ごとの全社環境
   業務計画を策定しており、この中においてCO2
   削減目標を設定し、工場部門と非工場部門でそ
   れぞれ目標値を設定し活動している。本計画書の
   取り組み内容もこれらに準じたものである。
○低排出ガス車の商品開発の拡大
 ・「NV350キャラバン」
  左記性能を有する車両を九州の子会社にて継続生
  産中。
 ・「エルグランド」「ウィングロード」「AD及びAD
  エキスパート」は左記性能を有する車両を継続生産
  中。
 ・「NV200バネット」は、左記性能を有する車両
  を継続生産するとともに、電気自動車仕様の
  「e−NV200」の開発を行った(生産は日産
  (自)工場)。
○全社環境目標設定によるCO2排出量削減
 ・H23年〜H28年の中期環境計画および日産自動車
  の中期環境行動計画に基づき、年度ごとの全社環境
  業務計画を策定、実施し、各年度ともCO2削減目標
  を過達した。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 第1地区、第2地区 神奈川県平塚市堤町2-1 3111 自動車製造業(二輪自動車を含む)
第2種 秦野地区 神奈川県秦野市堀山下233 3111 自動車製造業(二輪自動車を含む)
第2種 テクノセンター 神奈川県平塚市大神2909 3111 自動車製造業(二輪自動車を含む)

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