結果報告書 （ネッツトヨタ横浜株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市神奈川区栄町１番地16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ネッツトヨタ横浜株式会社 代表取締役 小川 純一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内119台、うち適用除外区域外4台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 331 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 340 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 245 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 326 tCO2 |
| 削減率 | 25.98 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.285 tCO2/千㎞ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.291 tCO2/千㎞ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.278 tCO2/千㎞ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.302 tCO2/千㎞ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.281 tCO2/千㎞ |
| 削減率 | -5.96 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| CO2排出量は、約26％削減し目標を達成しました。CO2排出量原単位については削減できた年度もありましたが、最終年度で若干目標数値には届かない結果となりました。保有台数が減少して燃費効率の良い車両に入れ替えてきていますが、工場火災等による影響で新車の納期遅れが発生し、長期にわたり代車として利用いただくケースが増えてしまい、保有車両の走行距離が削減に至らなかった要因と分析します。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 119 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.84 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備（5101） 温室効果ガス排出削減に関する推進体制を整備する。 ○エコドライブの推進（5105） 計画的な使用を図り、アイドリングや無駄な工程を無くす。 ○低燃費車等の導入（5106） 随時、二酸化炭素排出量の少ない車両へ代替していく ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 温室効果ガスの著しく少ない自動車の導入計画の作成をする。 |
○推進体制の整備（5101） 温室効果ガス排出削減に関する推進体制を整備しました ○エコドライブの推進（5105） エコドライブを社員に徹底し、かつユーザーにもエコドライブの大切さを伝える活動を行いました。 ○低燃費車等の導入（5106） 二酸化炭素排出量の少ない車両へ代替しました。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ハイブリッド車を徐々に増やす予定で導入計画を作成し、一部導入を実施しました。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・緑化パーキング設置 ・店舗改修時に看板のＬＥＤ化 |
・店舗改装時に緑化パーキング設置を徹底し二酸化炭素削減が少しでも行えるように実施しました。また、既存店舗につきましても排出量削減に向けて緑を増やす取り組みを積極的に行いました。 ・店舗改修に看板はLED化し、既存店舗も少しずつではあるがLED化を行いました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |