結果報告書 (富士ソフト株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横浜市中区桜木町1-1
届出者氏名 富士ソフト株式会社  代表取締役 社長執行役員 坂下 智保
主たる業種 情報通信業  |  中分類;情報サービス業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 4,600 tCO2 4,590 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 4,560 tCO2 4,550 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 4,340 tCO2 4,330 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 4,250 tCO2 4,240 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 4,876 tCO2 4,865 tCO2
削減率 7.61 % 7.63 %

排出量原単位の状況

実排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 118.84 tCO2/千u 118.59 tCO2/千u
計画初年度の排出量原単位 117.81 tCO2/千u 117.55 tCO2/千u
計画2年度目の排出量原単位 112.12 tCO2/千u 111.87 tCO2/千u
計画3年度目の排出量原単位 109.80 tCO2/千u 109.54 tCO2/千u
目標とした最終年度の排出量原単位 125.97 tCO2/千u 125.71 tCO2/千u
削減率 7.61 % 7.63 %
原単位の指標の種類 延床面積

排出の状況に関する説明

 平成22年11月以降、FSIエコガイドラインを策定し、PC省エネ設定・照明をこまめに消すなど、空調、照明、電気機器その他の運用方法をまとめ、全社統一の省エネ活動を推進。
特に空調使用量が増加する夏冬には設備管理会社と打ち合わせをし、運用方法を決定して実行するなど、省エネ活動を強く推進してまいりました。
 その他、執務室内やトイレ内に、節電・CO2削減等の省エネや温暖化対策ポスターを掲示し、定期的な貼替えを実施しております。
合わせて、Fsgreen actionとして社内イントラページを開設し、電力使用量や前述のFSIエコガイドライン及び各種啓蒙ポスターを掲載して、見せる化による省エネ活動を促進してまいりました。
 また、年間を通じてビジネスカジュアルを推奨し、当社独自の名称「ecoBiz」として推進、お客様の来社時に目の届く場所へ「COOLBIZ」や「WARMBIZ」のポスターを
掲示してまいりました。
 地域貢献活動として、みなとみらい地区環境イベントへ積極的に参加し、その報告を当社コーポレートサイトやFacebookへ掲載する等を行ってまいりました。
 併せて、土日祝祭日のエリア個別空調運転の実施等を行いました。
 これらの活動が奏功し且つ社員に省エネが浸透してきた結果、基準排出量を年々下回る結果につながったものと推測されます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○ 推進体制の整備(1101)
省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施する。
○ 空気調和設備対策(1201)
室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める。
データセンター使用の空調設備として効率の良い空調機の更新を検討する。
データセンターマシン室内の熱流還流装置の施策を検討する。
○ 管理標準の見直し(1102)
現在の管理標準を元に運転状況を確認し、より効率の良い運転方法を行うことにより、エネルギーの効率化を図る。
○ ビル設備のメンテナンス計画
経年劣化による能力低下を防ぐため、定期的なメンテナンスを実施する。
○ 推進体制の整備(1101)
省エネ対策の担当者を選任し、エネルギーの使用状況等のデータ把握、管理を実施できました。
○ 空気調和設備対策(1201)
室温管理を徹底し、エネルギー使用量の節減に努める事が出来ました。
データセンター使用の空調設備として、効率の良い空調機の更新は平成28年度から更新する事で計画します。
データセンターマシン室内の熱流還流装置の施策は平成27年度実施し、一定の効果が得られた。
○ 管理標準の見直し(1102)
現在の管理標準を元に運転状況を確認し、より効率の良い運転方法を行うことにより、エネルギーの効率化を実施中。
○ ビル設備のメンテナンス計画
経年劣化による能力低下を防ぐため、定期的なメンテナンスを実施しています。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
・みなとみらい地区での七夕ライトダウン運動等その他運動への積極参加
・リサイクル可能なごみ分別の推進
・ペーパーレス化の推進
・社員教育による省エネ意識の拡大
・プリンタの認証機能追加による無駄な印刷の廃止
・電球の間引きによる節電
・エコキャップ運動
・復興支援及び夏冬の節電活動
・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示し、定期的に張替えを実施し啓蒙
・FSgreen actionとして社内イントラページを運用し、電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活動。
・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアル促進
・チャレンジ25の運動を継続実施
計画期間中に以下の活動を実施した。

・環境省推奨ライトダウンイベントに全オフィスで参加した。
・MMFライトダウンイベントにみなとみらい地区で参加した。
・リサイクル可能なごみ分別を推進した。
・ペーパーレス化を推進した。
・社員教育により省エネ意識の拡大を図った。
・プリンタへの認証機能を導入し無駄印刷を減らした。
・電球の間引きによる節電を実施した。
・エコキャップ運動に参加した。
・復興支援及び夏冬の節電活動を行った。
・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示し、定期的に張替えを行うなど省エネ啓蒙活動を行った。
・FSgreen actionとして社内イントラページを運用し、電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活動を行った。
・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアル促進した。
・チャレンジ25の運動を継続実施した。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
当社では、日頃から環境配慮の積極的取り組みを進めている。

1. 風土、価値観の変革に向けた取組み
 @ 2009年環境推進室を設立、全社組織として環境プロジェクトチームを立ち上げ、野澤宏会長を責任者として発足
 A 社長直下のプロジェクトとし、全国全拠点に「環境推進者」「環境推進委員」を選出し全社体制で取組む体制を確立
2. エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方
 @ 定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又はテナント会を通じて情報を共有
 A ECOパトロール隊を組織し、毎週2回実地点検を実施  B全社スローガン「CO2削減作戦!」を掲げ全社員を啓蒙
3. エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画
 @ 既存ビル設備の総点検及び省エネチューニングの実施 A共用部設備の運転スケジュール改善検討
4. テナントとの協力体制
 @ 入居テナントとの情報共有を個別打合せにて実施
5. 社内活動における取組み
  ・ペーパーレス化の推進 ・社員教育による省エネ意識の拡大 ・プリンタの認証機能追加による無駄な印刷
   の廃止 ・電球の間引きによる節電 ・執務室内やトイレ内に節電・CO2削減等温暖化対策ポスターを掲示
   し、定期的に張替えを実施し啓蒙 ・FSgreen actionとして社内イントラページを運用し電力使用料を掲
   載、見せる化による啓蒙活動 ・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアル促進 等
6. その他
  ・ICTの発展により社会全体のエネルギー削減に寄与する
計画期間中に以下の活動を実施した。

1. 風土、価値観の変革に向けた取組み
 @ 全社組織に環境プロジェクトチームを立ち上げ、月1回の 会議で省エネについての議論と活動を展開した。
 A 全国全拠点に「環境推進者」「環境推進委員」を選出し全社で取組む体制を確立した。
2. エネルギー使用等に対する教育、指導の在り方
 @ 定期的な適正、資質管理を各拠点のビル会又はテナント会を通じて情報を共有した。
 AFsiecoガイドラインを策定し、全拠点で同一の活動ができるよう指導した。
3. エネルギー使用等に対する向上計画、投資計画
 @ 既存ビル設備の総点検及び省エネチューニングを実施。
 A 共用部設備の運転スケジュールを改善した。
4. テナントとの協力体制
 @ 入居テナントと個別打合せを行い情報共有をした。
5. 社内活動における取組み
  ・ペーパーレス化を推進した。
  ・社員教育による省エネ意識の拡大を図った。
  ・プリンタに認証機能を追加して無駄印刷を減らした。
  ・電球の間引きにより節電した。
  ・執務室内やトイレ内に節電、CO2削減等温暖化対策
   ポスターを掲示し、定期的に張替えを実施して啓蒙
   した。
  ・FSgreen actionとして社内イントラページを運用し
   電力使用料を掲載、見せる化による啓蒙活動をした。
  ・ecoBizとして年間を通じたビジネスカジュアルを
   促進した。
6. その他
  ・ICTの発展により社会全体のエネルギー削減に寄与
   するを環境マネジメントの活動目標として、ペーパー
   レスシステムの開発など本来業務で貢献した。

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