結果報告書 （東京電力ホールディングス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内485台、うち適用除外区域外247台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,140 tCO2 | 4,130 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,090 tCO2 | 4,080 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,920 tCO2 | 3,910 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,080 tCO2 | 4,070 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,140 tCO2 | 4,130 tCO2 |
| 削減率 | 1.45 ％ | 1.45 ％ |
排出量原単位の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.525 tCO2/千kWh | 0.406 tCO2/千kWh |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.531 tCO2/千kWh | 0.522 tCO2/千kWh |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.505 tCO2/千kWh | 0.496 tCO2/千kWh |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.500 tCO2/千kWh | 0.491 tCO2/千kWh |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | - tCO2/千kWh | - tCO2/千kWh |
| 削減率 | 4.76 ％ | -20.94 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売電力量 |
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排出の状況に関する説明
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○建物等の実績 主たる事務所建物では、事務室照明やエレベータ運転の間引き等、節電の取り組みを定着させるとともに、使用電力推移（総量・各設備内訳）を把握し、取り組み状況を管理しました。上記の取り組みにより、年間使用電力量（横浜市、川崎市内建物を除く）対24年度比約1%減を達成しました。 ○発電所の実績 Ｈ24年度実績排出量（系統全体）：1億4,120万[ｔ-CO2] （炭素クレジット調整後1億0910万)[ｔ-CO2] （横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）14万[ｔ-CO2]，（配分前）289万[ｔ-CO2] Ｈ25年度実績排出量（系統全体）：1億4,170万[ｔ-CO2] （炭素クレジット調整後1億3,920万)[ｔ-CO2] （横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）9万[ｔ-CO2]，（配分前）141万[ｔ-CO2] Ｈ26年度実績排出量（系統全体）：1億2,980万[ｔ-CO2] （炭素クレジット調整後1億2,750万)[ｔ-CO2] （横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）3千8百[ｔ-CO2]，（配分前）3千8百[ｔ-CO2] Ｈ27年度実績排出量（系統全体）：1億2,360万[ｔ-CO2] （炭素クレジット調整後1億2,140万)[ｔ-CO2] （横浜市・川崎市を除く県内発電所分）：（配分後）2千5百[ｔ-CO2]，（配分前）2千5百[ｔ-CO2] ○クレジットの取得状況 種類：国内クレジット Ｈ24年度 7,621[ｔ-CO2]、Ｈ25年度 8,096[ｔ-CO2]、Ｈ26年度 0[ｔ-CO2]、Ｈ27年度 0[ｔ-CO2] |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 840 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 707 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 718 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 654 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 840 tCO2 |
| 削減率 | 22.14 ％ |
排出の状況に関する説明
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電気自動車の積極的利用、エコドライブの実践により燃費向上に取り組み、CO2排出量を目標値である基準年度実績から約22%以上削減した。 【燃料別走行距離比較】 ガソリン 軽油 電気 H24年度（基準） 1,973,483km 416,405km 37,389km H27年度 1,863,823km 385,547km 23,760km |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 485 台 | 7 台 | 0 台 | 35 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.44 ％ | 0.00 ％ | 7.22 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○事務所建物における省エネ 中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」、建物設備の「運用改善」を実施する。 ・「運用改善」主な具体的な実施事項 １．空調冷房設定温度28℃の徹底 ２．執務空間の机上面で300lx程度とする ３．エレベータの間引き運転の共用設備の使用制限 |
○事務所建物における省エネ 中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」、建物設備の「運用改善」を実施した。 主な具体的な実施事項 １．空調冷房設定温度28℃の徹底 ２．執務空間の机上面で300lx程度に維持 ３．エレベータの間引き運転の共用設備の使用制限 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 複数の部門で共用車両を設定する等の車両の使用合理化、電気自動車の積極的利用、並びにアイドリングストップの徹底、急加速・急発進の削減やタイヤの空気圧の適正管理等のエコドライブの定着を図ることで、平成24年度に平成21年度比で約10％削減を達成したCO2排出量の維持を図る。 |
○以下の対策を実施した。 1.複数の部門で共用車両を設定した車両使用の合理化 2.電気自動車の積極的利用 3.アイドリングストップの徹底、急加速・急発進の削減やタイヤの空気圧の適正管理等のエコドライブの定着を図った。 ○車両全体についてエコドライブを徹底した結果、CO2排出量をH24年度比で22%以上抑制することができた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 平成24年7月より固定価格買取制度が導入されたこと等を踏まえ、今後は、導入が促進される再生可能エネルギー電源の受け入れに、適切に対応してまいります。 |
再生可能エネルギーについては、ＣＯ２削減やエネルギー・セキュリティの確保といった観点から、２０１２年７月に開始した固定価格買取制度への協力も含め、当社として普及促進に向けて積極的に取り組んでいる。 なお、再生可能エネルギーは、高コストであることや気象条件により大きな出力変動を伴うことに加え、大量導入された場合には、電力の安定供給を確保するために系統安定化対策が必要となること等の課題があることには留意が必要であると考えている。 こうした電源特性等も踏まえ、当社は、これまでに計画し工事に着手していた地点の開発計画を進めると共に、北海道電力・東北電力・当社の３社による既設の地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術を活用した風力発電の実証事業等にも取り組んでいく予定。また、2015年8月当社初のウインドファームが静岡県賀茂郡東伊豆町と河津町で運転を開始した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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＜エネルギー需要側の取組＞ ○でんき予報による需給情報の見える化をはじめ、省エネ情報の提供などを積極的に行う。 ○大口のお客さまを中心とした需給調整契約に加え、ご家庭向けなどにも需要抑制につながる各種料金メニュー等をご用意し、需要抑制に取り組んでおります。また、グリーン料金メニュー等、多様な選択が可能となる料金メニューを準備する予定。 ＜緑化＞ ○火力発電所構内の緑地管理を行う。 |
＜エネルギー需要側の取組＞ ○でんき予報による需給情報の見える化をはじめ、毎月の電気のご使用量と料金をはじめ、お客さまのライフスタイルに合った料金メニューや省エネアドバイスをご確認いただけるサービスとして、でんき家計簿をご用意する等省エネ情報を発信。 ○スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的として、平成26年4月より、東京都小平市の一部地域において、1,000台程度のスマートメーターの設置を開始。平成26年10月から東京都全域、平成27年度7月からは当社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築等における新たな電気のご使用の申込みにあわせて本格的に設置している。スマートメーターについては、2020年度までにすべてのお客さまへの設置完了（約2,700万台）を目指しており、通信ネットワーク接続率※1は、先行導入エリア※2で約100％、サービスエリア全域でも約97％に達しております。 今後、導入率が上昇し環境整備が進むにつれて、接続率のさらなる向上が見込まれており、スマートメーターシステムは全体として順調に稼働しております。 ※1 スマートメーターシステムに接続されているメーター数／設置メーター数 ※2 東京都小平市の一部エリア等 ○大口のお客さまを中心とした需給調整契約に加え、ご家庭向けなどにも需要抑制につながる各種料金メニュー等を提供。 ＜緑化＞ ○火力発電所構内の緑地管理を継続実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○火力発電のCO2排出抑制対策（発電熱効率の向上※、ＬＮＧ火力発電の活用）として、川崎火力発電所に導入した1,500℃級コンバインドサイクル発電設備（MACC発電）等の高効率火力発電所の活用や、1,600℃級コンバインドサイクル発電設備（MACCⅡ発電）を導入する。 ○ＣＯ２排出量の大幅削減を可能とする革新的技術と位置づけられているＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵）技術については，実用化に向けた課題を見極めるため、国が主導する実証試験等に協力を行う。 |
○1,600℃級コンバインドサイクル発電設備（MACCⅡ発電）の建設工事を平成25年3月1日より開始し平成28年6月に完成。 ○ＣＯ２排出量の大幅削減を可能とする革新的技術と位置づけられているＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵）技術については，実用化に向けた課題を見極めるため、国が主導する実証試験等に協力を行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 横須賀火力発電所 | 神奈川県横須賀市久里浜9-2-1 | 3311 | 発電所 |