結果報告書 （横浜市水道局）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区港町１丁目１番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 横浜市水道局 横浜市水道事業管理者 水道局長 山隈 隆弘 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；水道業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内259台、うち適用除外区域外5台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 63,200 tCO2 | 63,100 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 59,400 tCO2 | 59,200 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 60,800 tCO2 | 60,600 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 58,700 tCO2 | 57,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 61,300 tCO2 | 61,200 tCO2 |
| 削減率 | 7.12 ％ | 8.40 ％ |
排出の状況に関する説明
|
○電力使用量自体は約0.8％の減少にとどまっているが、排出係数の低い電気事業者から電力を購入することができたため、より排出量を削減することができたと考えられる。 ○市外の施設のほとんどが取水及び送水する設備であり、機器は複数台のポンプで構成され、使用するエネルギーは取水量に支配されている。 ○主要な施設では、ポンプの効率的な運転のために制御条件の見直しなどを行っているが、安定した給水量を優先する必要があるために必ずしも給水量と排出量は比例しない。 ○24年度は基準年度比では減となっているが、前年度比では増となっている。引き続き、特に排出量の大きい施設において施設規模の見直し等を検討する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 7 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 7 tCO2 |
| 削減率 | 85.71 ％ |
排出の状況に関する説明
| ○車両台数、全体の走行距離及び年間燃料給油量も減っているため、排出量が減少した。引き続き、エコドライブ（環境負荷に配慮した燃費向上・節約に繋がる取組）を中心とした対策を推進する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 5 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１ 管理基準の作成(3102) 各施設に関する管理標準について、策定を推進する。また、組織再編等にあわせ適切に更新する。 |
１ 管理基準の作成(3102) 平成27年度は市をあげて「管理標準」作成の徹底 に取り組んだ。引き続き適宜の更新を行っていく。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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１ エネルギー使用に関するデータの管理(5102) ・ ＥＴＣ、カーナビゲーションシステムを継続的に導入する。 ・ 横浜市で導入している「エネルギーカルテシステム」に基づき、自動車毎の走行距離、エネルギー消費量等を定期的に管理。 ２ 自動車の適正な維持管理(5104) ・ 各所属の安全運転管理者を、日常の点検・整備に関する責任者として要綱上に示す。 ・ 点検・整備に関するマニュアルの作成を検討。 ３ エコドライブの実施(5105) ・ 各所属において、環境負荷の低い運転をいっそう普及させる。 ４ CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・ 温室効果ガス削減のための、電気自動車やハイブリッド自動車等の導入を推進する。 |
１．ETC、カーナビゲーションの一部車両に継続的導入。横浜市で導入している「エネルギーカルテシステム」に基づき、自動車毎の走行距離、エネルギー消費量等の定期的な管理を実施。 ２ 自動車の適正な維持管理(5104) ・ 各所属の安全運転管理者を、日常の点検・整備に関する責任者として要綱上に示した。 ・ 点検・整備に関するマニュアルの作成を検討を実施した。 ３エコドライブの実施(5105) 安全運転及び運転マナー遵守の徹底周知により、環境負荷の低い車両運行を継続的に実施。 ４．電気自動車及びハイブリット車の購入は未実施。引き続き環境負荷の小さい車両の導入を検討。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − |
発電容量（27年度末） 太陽光1570kW ＋ 小水力693kW＝2263kW 太陽光発電：小雀浄水場他、各浄水場や局庁舎２か所等に設置。 小水力発電：川井浄水場、青山水源事務所他配水池等に設置。 上記施設で発電を行っている。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 環境教育の実施 地域の小学校への出前水道教室の実施 |
〇環境教育の実施 出前水道教室（平成25年度〜平成27年度）509回 引き続き積極的に実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ 水源林の保全活動 市民ボランティア、企業等との協働による植樹、伐採事業。 |
市民協働による水源保全活動として、道志水源林ボランティア事業（水のふるさと道志の森基金の活用）や水源エコプロジェクト（W-eco・P、平成25年度13団体、平成26年度13団体、平成27年度は14団体）を推進した。 平成25年度20.64ha,平成26年度21.84ha,平成27年度は20.91haを整備 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 寒川取水事務所 | 神奈川県高座郡寒川町宮山4073 | 3611 | 上水道業 |