結果報告書 （株式会社大塚商会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社大塚商会 代表取締役社長 大塚 裕司 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内203台、うち適用除外区域外86台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 207 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 212 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 221 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 223 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 197 tCO2 |
| 削減率 | -7.73 ％ |
排出の状況に関する説明
|
燃費は平成25年度に基準年度燃費比約9％劣化したものの、平成27年度にはほぼ基準年度並みの燃費値となった。 一方、平成27年度は車両台数が基準年度比約13％増加したため、台当たり走行距離の低下(基準年度比約11％減)を吸収できず全体としてＣＯ2排出量は7.7％増加となり目標は未達となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 86 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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1.エコドライブの推進 ①社内・車両管理システムの活用 ②エコドライブシールを全車両のダッシュボードへ貼り付け（視覚効果） ③ＥＴＣ及びガソリン利用履歴のチェック ④エコドライブマニュアルの配布 ⑤エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備 2.低燃費車両への入替え ①毎年、全体の約１割の車両を低燃費車両への入替を実施 （試算では年１割の車両を入替えると約２％の削減となる見込み） ②車両の小型化への取り組み 小型車両（ライトバンタイプ）から軽自動車への移行を実施 ③電気自動車の導入 3.その他の取り組み ①一部車両の自転車化を推進 ②一部の職種に共有車両化を導入 |
１.ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進について ①・②・③については予定通り実施中。 ﾃﾞｰﾀを活用し無駄な車両の削減や使用率の低い車の 使用方法再考を実施,計画的な入替にもﾃﾞｰﾀを活用 しています。また、利用履歴（請求ﾃﾞｰﾀ）とのﾁｪｯｸ が出来るようｼｽﾃﾑのVerUpも図られた。 但し、④・⑤、明確な体制やﾏﾆｭｱﾙ整備は次期計画時 への課題となりました。 ２.低燃費車両への入替について ①・②、特に昨年については全体の約16％の車両に ついて入替を実施。また、特定の職種以外は原則 燃費の良い軽車両とし入替を推進中、継続します。 ③電気自動車については、現状、日産ﾘｰﾌ1台の 導入実績（横浜）となります。横浜以外では、 横浜の導入実績を見て今後導入予定。 ３.その他 一部自転車化（電動）、共有車両化も活動に無理の ない範囲で実施中。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・マイカー通勤の禁止 | 徹底が図れています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |