結果報告書 （高梨販売株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市旭区本宿町５番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 高梨販売株式会社 代表取締役社長 高梨 信芳 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内130台、うち適用除外区域外8台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 749 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 696 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 659 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 637 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 727 tCO2 |
| 削減率 | 14.95 ％ |
排出の状況に関する説明
|
◇計画年度排出ＣＯ2：749ｔ⇒最終年度排出ＣＯ2：637ｔ（14.95％削減）。 ①車両保有台数削減：計画年度140台⇒最終年度130台、ルート効率化と配送業務委託により、 10台削減(台数7.1％削減）。 ②エコドライブの取組み：エコドライブ推進月間（5月、11月）を設け、意識向上を図る。 ③車両入替え（ガソリン車）に際しては、可能な限り低燃費を選定基準として考慮した。 （ハイブリット１台増） |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 130 台 | 0 台 | 0 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 2.31 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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・全社的なエコドライブの目標管理の実施（5105） ：年2回の社内コンテスト継続開催により、個々の意識 向上を目指す。 ・燃費基準達成車の導入（5106） ：入替時期となった車両の燃費基準達成車への切り替えを行う。 ・自営転換（5205） ：配送コースの効率化と業務委託化を進め、保有車両の削減を行う。 |
・全社的なエコドライブの目標管理の実施（5105） 推進月間（年2回5月、11月）を設定し意識向上を図った。各担当者に給油ごとの走行距離を管理させ燃費の把握と目標意識の向上を促している。24年5月～実施。 ・社内コンテスト実施 低燃費車導入計画の作成（5106） 社の方針として既存車両の延長使用に基き計画修正とした。毎年8月の次年度車両入替計画により3ヵ年で7台を燃費基準達正車両（内ハイブリッド1台）へ、入替実施した。 ・自営転換（5205） 配送ルートの効率化と、配送業務の営業用貨物輸送への委託化により、3ヵ年で10台の車両の削減を実施、走行距離は157,074ｋｍ短縮され、排出ＣＯ2の削減への大きな要因となった。 追加対策 ・推進体制の整備（5101） 各事業所へ責任者を選任（所長、マネージャー）、マニュアルの整備により意識統率を図った。23年4月～実施。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・神奈川水源の森保全：神奈川県の水資源を守るパートナー制度に賛同。社員とその家族がボランティアで「やどりき水源林」の清掃活動などを行っています。 | ・平成25年～27年で、計6回のパートナー活動に参加。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |