届出者住所 | 神奈川県大和市下鶴間1−1−1 | |
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届出者氏名 | 大和市 大和市長 大木 哲 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内127台、うち適用除外区域外127台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 19,700 tCO2 | 19,600 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 19,000 tCO2 | 19,000 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 19,100 tCO2 | 19,100 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 19,100 tCO2 | 19,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 19,400 tCO2 | 19,300 tCO2 |
削減率 | 3.05 % | 2.55 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 85.28 tCO2/千人 | 84.84 tCO2/千人 |
計画初年度の排出量原単位 | 82.25 tCO2/千人 | 82.25 tCO2/千人 |
計画2年度目の排出量原単位 | 82.11 tCO2/千人 | 82.11 tCO2/千人 |
計画3年度目の排出量原単位 | 81.95 tCO2/千人 | 81.95 tCO2/千人 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 82.9 tCO2/千人 | 82.47 tCO2/千人 |
削減率 | 3.90 % | 3.41 % |
原単位の指標の種類 | 行政人口 |
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○排出量は、基準年度である平成24年度に対して、目標値を上回る削減率となった。 計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は約3.0%の削減となった。 ○排出量原単位も、基準年度である平成24年度に対して、目標値を上回る削減率となった。 計画期間の3年間で、排出量原単位は約3.9%の削減となった。 ○これは、東日本大震災以降、市役所庁内で様々な省電力対策を継続的に講じてきたためである。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 516 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 507 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 441 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 473 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 481 tCO2 |
削減率 | 8.33 % |
基準年度の排出量原単位 | 62.4 tCO2/十万km |
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計画初年度の排出量原単位 | 63.4 tCO2/十万km |
計画2年度目の排出量原単位 | 59.9 tCO2/十万km |
計画3年度目の排出量原単位 | 62.2 tCO2/十万km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 61 tCO2/十万km |
削減率 | 0.32 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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○排出量は、基準年度である平成24年度に対して、目標値を上回る削減率となった。 計画期間の3年間で、エネルギー起源二酸化炭素の排出量は約8.3%の削減となった。 ○排出量原単位は、基準年度である平成24年度に対して、目標値に満たない削減率となった。 計画期間の3年間で、排出量原単位は約0.3%の削減となった。 ○排出量原単位が目標に満たない削減率となったのは、消防車両や廃棄物収集車両など、燃費の低い車両の割合が増加したためである。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 127 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 1.57 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。 ○照明の高効率化(1401) LED等の高効率照明を導入する。 ○攪拌機のON/OFF制御(3804) 運転方法(反応槽攪拌機の間欠運転)の工夫により省エネを推進する。 |
○照明の高効率化(1401) ・大和市コミュニティセンター草柳会館及び公所会館の一部にLED照明を導入した。 ・保健福祉センターの一部にLED照明を導入した。 ・図書館の一部にLED照明を導入した。 ○撹拌機のON/OFF制御(3804) ・攪拌機の間欠運転を実施し、省エネを推進した。 ○空調設備の更新(3306) ・大和市立病院の冷温水発生器を更新した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備(5101)、エコドライブ推進のためのマニュアルの整備(5101)、分析結果に基づくエネルギー使用の適正管理(5102)、ドライバーによる毎日の実施状況の管理(5105)、エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施(5105)。 |
○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備(5101)は実施しなかった。 ○エコドライブ推進のためのマニュアルの設備(5101)は実施しなかった。 ○分析結果に基づくエネルギー使用の適正管理(5102)は定期的に内部監査を実施することで実施できた。 ○保有している自動車の保全計画(5104)は実施できた。 ○ドライバーによる毎日の実施状況の管理(5104)は車両運転後の運転記録を付けることで実施できた。 ○エコドライブの実施(5105) ・職員向けの環境研修を実施し、エコドライブの啓発を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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○太陽光発電設備を導入すること(3901) ・林間学習センター:5kW ・桜丘学習センター:5kW ・つきみ野学習センター:11kW 以上の施設に太陽光発電システムを導入する。 |
○太陽光発電設備を導入すること(3901) ・林間学習センターに太陽光発電設備を導入した。(5kW) ・桜丘学習センターには太陽光発電設備を導入しなかった。 ・つきみ野学習センターには太陽光発電設備を導入しなかった。 ・大和市コミュニティセンター草柳会館に太陽光発電設備を導入した。(5kW) ・大和市コミュニティセンター公所会館に太陽光発電設備を導入した。(5kW) 以上の3施設に太陽光発電システムを導入した。 |
計画 | 実施の結果 |
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○収集車のBDF活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、その活用及び普及啓発により温暖化対策を推進している。 ○市域での温暖対策の貢献策として、市民に対し太陽光・太陽熱発電設備導入促進に向けた補助制度を導入し、設置費に対する支援を行っている。 ○環境学習の推進として、市内小中学校での環境ノートの配布(中学校夏季休暇)により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車を活用した授業の支援を行い、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。 ○温対法の改正を受け、特例市として新実行計画(旧自治体実行計画:事務事業+地域推進計画:区域施策)を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。 |
○平成21年に導入した電気自動車を活用し、市内の小学生を対象に電気自動車体験学習を実施することで、環境意識の啓発が図れた。 ○市民に対し、太陽光発電システムおよび太陽熱利用システム導入費の補助金交付を実施した。 【補助件数実績】 1.太陽光発電システム 平成25年:287件、平成26年度:176件、平成27年度:159件 2.太陽熱利用システム 平成25年:3件、平成26年度:4件、平成27年度:2件 ○平成27年度より、市民に対し、HEMS、リチウムイオン蓄電池導入費の補助金交付を開始した。 【補助件数実績】 1.HEMS 平成27年度:29件 2.リチウムイオン蓄電池 平成27年度:6件 ○環境学習の推進として、市内中学校(9校)及び小学校(19校)に環境ノートを配布し、家庭での排出量の把握や排出抑制を図った。また、校舎への緑のカーテンの設置支援をし、学校と連携して温暖化対策の取組みを推進した。 【緑のカーテン支援実績】 平成25年度:17校、平成26年度:14校、平成27年度:16校 ○平成23年度に策定した実行計画に基づき、市役所での事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を図った。 |
計画 | 実施の結果 |
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○大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。 | ○大和市グリーン購入指針を毎年策定し、リサイクル商品の活用や省エネルギー商品・機器の導入を図った。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 大和市北部浄化センター | 神奈川県大和市下鶴間2698 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
第2種 | 大和市立病院 | 神奈川県大和市深見西8-3-6 | 8311 | 一般病院 |
第2種 | 大和市中部浄化センター | 神奈川県大和市深見3811 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |