届出者住所 | 神奈川県横浜市西区桜木町7−41 | |
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届出者氏名 | 神奈川都市交通株式会社 代表取締役 伊藤 宏 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内759台、うち適用除外区域外135台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2,610 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 2,620 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,480 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,250 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,532 tCO2 |
削減率 | 13.79 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.32 tCO2/千q |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.34 tCO2/千q |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.32 tCO2/千q |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.35 tCO2/千q |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.31 tCO2/千q |
削減率 | -9.37 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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近年、タクシー規制の緩和による車両増加と、景気低迷の影響でタクシー業界の環境が激変し、走行距離数が減っています。当社はグリーン経営認証を取得して燃費向上を目指し、エコドライブに継続的に取り組んでいます。計画期間(平成25〜27年)の3年間は「一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法」の地域計画に基づき、事業の再構築として自主的にタクシー車両の休車を計画的に進めるとともに、下記の対策を行った結果、CO2排出量を削減でき、目標削減率(3.0%)を大きく上回る削減(13.79%)ができました。 しかしながら、走行距離の減少で燃費が悪化し排出量原単位は0.32tCO2/千kmが0.35 tCO2/千kmと悪化(9.37%)しました。 (実施した対策) 1.エコドライブ(アイドリングストップ)の推進 全社的な推進体制によりエコドライブ(アイドリングストップ)を推進する一方、グリーン経営認証登録事業者として省 エネ、廃棄物削減に取り組みました。実際には天候不順(寒、暖)の影響や景気の冷え込みで、駅待ち時間が増加し アイドリングストップ(エコドライブ)の効果は余り期待できなかったと分析しています。 2.計画的な車両数調整 計画期間3年間で減・休車(3.6%)を行い、CO2排出量で13.79%の排出量を削減することができました。 3.タクシー車両の燃費改善 低燃費LPG車を計画的に導入した結果、計画期間3年間で30台増加し合計72台と全体の53.3%の車両が低燃費車 となり、燃料使用量、CO2排出量の削減に貢献しました。 4.無線システム利用の配車効率化 大和地区においてGPS-AVM無線を活用して効率的配車を行い、空車走行を縮減しました。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 135 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
基準排出量の合計量 | 11,625 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 11,625 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 10,827 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 11,625 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 11,276 tCO2 |
削減率 | 0.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.29 tCO2/千q |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.293 tCO2/千q |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.239 tCO2/千q |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.286 tCO2/千q |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.28 tCO2/千q |
削減率 | 1.38 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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計画 | 実施の結果 |
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◎推進体制の整備(5101) ・営業所長(推進責任者)が、各自の役割分担を 再確認させ所内会議にて、整理・分析した結果 を報告させ情報の共有化を図る。 ◎自動車の適正な使用管理(5103) ・運行の効率化を図るため、大和地区では衛星を 利用した車両位置自動表示システム(GPS-AVM 無線)を導入しており、また25〜26年度デジタル 無線化による効率的配車の運用により、空車 走行を縮減しています。 ◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む) の実施(5105) ・常務取締役業務部長を計画管理責任者とした エコドライブ(特にアイドリングストップの 実践を指導する)の推進体制を整備し、最終 年度における排出量及び排出量原単位目標を 達成するよう取り組んでいきます。 尚、アイドリングストップ運動の研修指導は 全社的に行っていきます。(社内、車内掲示) ・グリーン経営認証登録業者として継続的に環境 保全の向上に努め、第三者の更新チェックを受 けて改善し目標達成に取り組んでいきます。 ◎低燃費車両の導入(5106) ・アイドリングストップ車又は、ストップアンド スタートシステム装着車を導入する。(平成22 年度21台導入、平成22,23年度16台、計37台、 平成24年度5台 計42台,平成25年度28台、計70 台予定) |
◎推進体制の整備(5101) 各役割での認識を深め、社内会議にて情報の共有化 を図った。 ◎自動車の適正な使用管理(5103) 配車先等の位置情報を移動局にて確認。また、 配車先等の位置と空車車両との位置(距離)関係で 空車距離を最短で配車できた。 ◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む) の実施(5105) ・役員を責任者とする研修会を年12回実施した。 (研修会は3,4日/回を掛け、毎回全運転手を対象) ・グリーン経営認証を継続するため、2年に1回第三 者チェックを受けた。 ◎低燃費車両の導入 ・平成25〜27年:30台、72台、135台 |
計画 | 実施の結果 |
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かながわEVタクシープロジェクト(神奈川県、神奈川県タクシー協会、日産自動車による連携)の主旨に賛同し横浜市地区にEVタクシー 22年度2台、23年度1台の電気自動車を導入致しました | 22,23年度に導入したEVタクシーを継続使用しているが、H25〜H27年度の第二計画期間では追加導入を行わなかった。 |
計画 | 実施の結果 |
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○ 環境学習の実施 ・関東運輸局交通環境部環境課主催による、出前学習「バリアフリー教室の開催」を継続的開催予定 (平成25年10月横浜市立洋光台第四小学校の教師・生徒及び横浜市日吉台小学校の教師・生徒 各80〜100名) |
環境学習・バリアフリー教室の実施 平成25年7月 倉田小学校 教師25名 平成25年9月 霧が丘小学校 教師・生徒110名 平成25年3月 四谷小学校 教師・生徒75名 平成24年9月 藤が丘小学校 教師・生徒118名 平成24年11月 大豆戸小学校 教師・生徒81名 福祉タクシー、一般タクシー、EVタクシー、水素燃料電池ハイヤー(22年のみ)を使用。車両見学、車椅子利用者・視覚障害者議事体験及び介助体験、電気自動車を使用した学習を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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