届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
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届出者氏名 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役 小山田 隆 | |
主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類;銀行業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内103台、うち適用除外区域外34台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 6,300 tCO2 | 6,280 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 6,880 tCO2 | 6,870 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 7,030 tCO2 | 7,010 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 8,200 tCO2 | 8,180 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 6,300 tCO2 | 6,280 tCO2 |
削減率 | -30.16 % | -30.25 % |
@空調、照明を対象に経年劣化状況を考慮しつつ、高効率機種に更新。 震災以降の照度の回復等で排出量の増加はしているが、LED照明の導入、個別空調方式の採用等により、 個別には効果が出ている。 A猛暑・寒波の影響により、各拠点での光熱使用量が増加したことも排出量増加の要因の一つ。 B横浜みなとみらいにH27年4月より研修施設を新設し、当行方針として、主な研修を当該施設へ移行している こともあり、3年度目は大幅に排出量が増加したもの。 (横浜市内だけでも事業所数も基準年度に比べ73⇒81に増加している。) |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 74 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 73 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 69 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 72 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 74 tCO2 |
削減率 | 2.70 % |
@H28年3月末における県内自動車使用台数は103台(H25年3月比▲1台) 内横浜市55台(同±0)、川崎市14台(同±0)、その他34台(▲1台)となった。 A各拠点での車両使用状況の見直し(電動自転車の活用、公共交通機関の使用等)が概ね一巡。 県内リース車両の契約台数は1台減少、走行距離は8%減少した。 B各拠点に1名配置された安全運転管理者兼エコドライブ推進担当者が、エコドライブの啓蒙を継続実施。 上記施策の結果によって、自動車からのCO2排出は、計画の目標を達成した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 103 台 | 0 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 1.94 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(1101)、管理基準の作成変更(1102) 本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。照明・空調に関する管理基準を制定し、エネルギー使用の効率化を推進して行く。 ○空気調和設備(1201)、排気設備(1204) 空調設備は15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。空調運転時間は8時〜20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定めている。厨房を設置している場合は、局所排気設備を導入して行く。 ○照明設備(1401) 照明設備は20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。照度は、JIS照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定して行く。 ○事務用機器(1701) こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進して行く。 ○建物(1901) ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進して行く。 |
○推進体制の整備(1101)、管理基準の作成変更(1102) 計画通り、推進。 ○空気調和設備(1201)、排気設備(1204) 高効率設備(インバータ制御)を利用して、計画通り 更新中。設備の運転については、8時〜20時と 定め、冷房28度、暖房19度を目途に調整実施。 不使用エリアの空調停止を励行。 厨房の局所排気設備も導入済。 ○照明設備(1401) 高効率設備(LED・Hf)を利用して、計画通り 更新中。建物全体として、減灯による対応及び 不使用エリアの消灯を励行。 ○事務用機器(1701) 計画通り、こまめな電源オフを推進、PCなどの 省電力モードも導入済。 ○建物(1901) ブラインド、カーテンも計画通り推進。 |
計画 | 実施の結果 |
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○エネルギー使用に関するデータ管理(5102) 各運転者は走行距離とガソリン補給量を記録して 管理している。また、総務部担当者は全体データ を定期的に取得し、走行距離等を確認して行く。 ○エコドライブの実施(5105) 全社的にエコドライブを推進・奨励している。 ツールとしては、エコドライブの方法について 記載したパンフレット、車内貼付用のステッカー を全行に配布して行く。 ○低燃費車等の導入(5106) 総務部担当者は全体の走行距離データを定期的に 取得し、走行距離等を確認。効率的な運用を すべく、電動自転車や公共交通機関の使用促進と ともに、車両の配置換えや軽自動車への切替を 行う。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車は、軽自動車の代替として導入中。 |
○エネルギー使用に関するデータ管理(5102) 定期的に管理継続中。 ○エコドライブの実施(5105) 各拠点のエコドライブ推進担当者が、日々継続して エコドライブの啓蒙活動を行っている。 ○低燃費車等の導入(5106)及び CO2排出量の著しく少ない自動車の導入 各拠点での車両使用状況の見直し(電動自転車の 活用、公共交通機関の使用等)が概ね一巡したが、 県内リース車両の契約台数は1台減少、走行距離は 8%(496,300⇒454,700km)減少。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) 電気自動車については、軽自動車の代替ではある が、県内で14台を導入中。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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○当社を含むMUFGグループにて、日本ユネスコ協会と協働し、2008年より開始した青森県白神山地での植林活動を継続して行く。 |
2008年から5年間はブナやミズナラ等の苗木の植樹活動を行っていたが、2013年からは植樹した苗木の生育の支障となる草本類の下草刈り等の育樹活動を行っている。 2015年6月、約50名のMUFG従業員がボランティアとして参加し、地元の方々の指導を受けながら下草刈り作業を行った。豊かな森を未来に引き継ぐため、活動を通じて社会に貢献している。 |