排出状況報告書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 髙橋 亨 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内219台、うち適用除外区域外105台） | |
計画期間等
| 平成 25 年度～平成 27 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 26 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 15,200 tCO2 | 13,483 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 15,200 tCO2 | 13,483 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55.48 tCO2/千㎡ | 60.86 tCO2/千㎡ | 53.82 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 55.48 tCO2/千㎡ | 60.86 tCO2/千㎡ | 53.82 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
省エネルギー法改正に伴い、当社では５年間の中長期計画を策定し、努力目標とされているエネルギー消費原単位年平均１％削減の計画書を監督官庁に提出しており、同計画書に基づいて、３年間でエネルギー消費原単位を３％、ＣＯ2排出量についても年平均１％削減、３年間で３％削減という目標を設定しました。 平成26年度においては、基準年度の24年度と比べ合計排出量が増加しましたが、平成26年度の記録的猛暑による空調機器の使用時間増加が原因と考えます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 157 tCO2 | 217 tCO2 | 153 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.25 tCO2/千㎞ | 0.24 tCO2/千㎞ | 0.243 tCO2/千㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
| 平成26年度においては、エコ安全ドライブコンテストを実施し、燃費の向上及び二酸化炭素排出量の削減に努めましたが、業務量が増えたため、全体的な二酸化炭素の排出は増加しています。しかし、燃費向上の取組により、走行距離あたりの二酸化炭素排出量（原単位）は減少しています。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 105 台 | 0 台 | 0 台 | 11 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 10.48 ％ | 0.00 ％ |