排出状況報告書 （日産自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 西川 廣人 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内274台、うち適用除外区域外164台） | |
計画期間等
| 平成 25 年度～平成 27 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 26 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 176,000 tCO2 | 159,000 tCO2 | 170,720 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 176,000 tCO2 | 158,000 tCO2 | 170,720 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4.99 tCO2/億円 | 4.25 tCO2/億円 | 4.84 tCO2/億円 |
| 調整後排出係数ベース | 4.99 tCO2/億円 | 4.23 tCO2/億円 | 4.84 tCO2/億円 |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ高 |
|---|
排出の状況に関する説明
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日産自動車は２０１６年までの中期環境行動計画である「ニッサングリーンプログラム２０１６」に取り組んでいる。この中で、省エネルギー活動に関しては、「２０１６年度の台当たりCO2原単位を２００５年度比 ２０％削減する」ことを目標に定め、取り組みを進めている。 平成26年度としては、生産量の減少、及び各工場、事業所の省エネ活動の推進によりCO2排出量が基準年度に対して約10％減少した。 平成27年度以降も、下記の取り組みを実施し、CO2削減を進めていく。 ・省エネ推進組織を柱とした、省エネ活動計画の策定と実行、及び月次の進捗管理。 ・設備の新設、増設にあたっては、省エネ対策の仕様をの織り込みと高効率型設備の導入。 ・生産工場での生産方式見直しや非稼動時の使用量低減活動。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 1,100 tCO2 | 1,140 tCO2 | 1,067 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.582 tCO2/千㎞ | 0.613 tCO2/千㎞ | 0.565 tCO2/千㎞ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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排出の状況に関する説明
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基準年度よりも軽油車の走行距離が増加した為、CO2排出量は増加し原単位も基準年度と比較し悪化した。 活動としては電気自動車「日産リーフ」の導入を計画通りに実施するほか、 フーガやシーマなどハイブリッド車の導入により目標値に向けて削減する計画である。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 164 台 | 5 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 3.05 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |