届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番地3号 | |
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届出者氏名 | 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;電気業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内472台、うち適用除外区域外234台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 | |
報告対象年度 | 平成 26 年度 |
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基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 4,140 tCO2 | 3,920 tCO2 | 4,140 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 4,130 tCO2 | 3,910 tCO2 | 4,130 tCO2 |
基準年度の排出量原単位 | 平成 26 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
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実排出係数ベース | 0.525 tCO2/千kWh | 0.505 tCO2/千kWh | - tCO2/千kWh |
調整後排出係数ベース | 0.406 tCO2/千kWh | 0.496 tCO2/千kWh | - tCO2/千kWh |
原単位の指標の種類 | 販売電力量 |
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○建物等の実績 主たる事務所建物では、事務室照明やエレベータ運転の間引き等、節電の取り組みを定着させるとともに、使用電力推移(総量・各設備内訳)を把握し、取り組み状況を管理しました。上記の取り組みにより、年間使用電力量(横浜市、川崎市内建物を除く)対24年度比約5.3%減を達成しました。 ○発電所の実績 H24年度実績排出量(系統全体):1億4,120万[t-CO2] (炭素クレジット調整後1億910万)[t-CO2] (横浜市・川崎市を除く県内発電所分):(配分後)14万[t-CO2],(配分前)289万[t-CO2] H25年度実績排出量(系統全体):1億4,170万[t-CO2] (炭素クレジット調整後1億3,920万)[t-CO2] (横浜市・川崎市を除く県内発電所分):(配分後)9万[t-CO2],(配分前)141万[t-CO2] H26年度実績排出量(系統全体):1億2,980万[t-CO2] (炭素クレジット調整後1億2,750万)[t-CO2] (横浜市・川崎市を除く県内発電所分):(配分後)3千8百[t-CO2],(配分前)3千8百[t-CO2] ○クレジットの取得状況 種類:国内クレジット H21年度 337[t-CO2]、H22年度 3,962[t-CO2]、H23年度 6,909[t-CO2]、 H24年度 7,621[t-CO2]、H25年度 8,096[t-CO2]、H26年度 0[t-CO2] *東京電力全体では、年間1億2000〜1億4000万tのCO2を排出しています。神奈川県 (横浜市・川崎市分を除く・横須賀火力が主)の排出量は横須賀火力がフル稼働に近かった平成24年度で比較すると約2%に相当します。これにクレジット適用後は0.1%に相当します。 ・平成26年度は、横須賀火力が全停止(設備の老朽化等により)となり、排出量は1万トン以下となったため、ほとんど0%に近くなりました。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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840 tCO2 | 718 tCO2 | 840 tCO2 |
電気自動車の積極的利用、エコドライブの実践により燃費向上に取り組み、保有台数は増加したもののハイブリッド自動車を活用したため、CO2排出量を目標値である基準年度実績から約15%削減した。 【燃料別走行距離比較】 ガソリン 軽油 電気 H24年度(基準) 1,973,483km 416,405km 37,389km H26年度 1,850,624km 389,850km 37,707km |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 472 台 | 8 台 | 0 台 | 62 台 | 0 台 |
割合 | 1.69 % | 0.00 % | 13.14 % | 0.00 % |