届出者住所 | 横浜市中区日本大通1 | |
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届出者氏名 | 神奈川県企業庁 神奈川県公営企業管理者 企業庁長 北村 明 | |
主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類;水道業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内97台、うち適用除外区域外95台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 | |
報告対象年度 | 平成 26 年度 |
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基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
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実排出係数ベース | 51,500 tCO2 | 45,300 tCO2 | 49,955 tCO2 |
調整後排出係数ベース | 51,400 tCO2 | 45,200 tCO2 | 49,858 tCO2 |
○企業庁では、従来よりISO14001を取得し環境対策に取り組むとともに、平成10年から、寒川浄水場及び谷ケ原浄水場がエネルギー管理指定工場等の指定を受けたことにより、ポンプのインバータ化や効率的な運用を行い、積極的に地球温暖化対策を講じている。 ○平成26年度については、次の省エネ対策を実施した。 ・谷ヶ原配水池上部に出力1000kWの太陽光発電設備を新設。 ○引き続き、各種ポンプ設備の省エネ化や再生可能エネルギーによる発電設備を設置するなど、二酸化炭素排出削減目標の達成に向けて一層の対策を推進する。 ○節電対策 スマートエネルギー構想推進本部の定める「平成27年度 県施設における節電対策」及び企業庁独自に定めた目標に基づいて節電に取り組んでいる。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 平成 26 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
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135 tCO2 | 124 tCO2 | 131 tCO2 |
低燃費車の導入、電気自動車の導入、ハイブリッド車の導入が順調に進んだ結果、目標としたCO2排出量を達成することができた。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 97 台 | 1 台 | 0 台 | 2 台 | 0 台 |
割合 | 1.03 % | 0.00 % | 2.06 % | 0.00 % |