排出状況報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市堤町２−１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 渡辺 義章 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内110台、うち適用除外区域外110台） | |
計画期間等
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 25 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 37,400 tCO2 | 33,000 tCO2 | 35,717 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 37,300 tCO2 | 33,000 tCO2 | 35,622 tCO2 |
排出の状況に関する説明
|
○全社においては、計画年度最終年で基準年比４.５％削減（単年では前年比１.５％削減）の目標を立てている。 ○平成25年度は、生産工場において段階的に工場や事務所の閉鎖を行い、大幅なＣＯ２排出の削減ができたが、 排出量減少に最も影響が高かったのは生産量の減少であった。 また、開発関連事業所や実験関連事業所においても目標を上回る削減が出来、全体ではＣＯ２排出量は単年目標の 前年比１.５％削減に対し、約１２％削減と大幅過達した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 25 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 284 tCO2 | 267 tCO2 | 275 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 25 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 |
|---|---|---|
| 0.27 tCO2/千km | 0.27 tCO2/千km | 0.26 tCO2/千km |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
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○ 弊社での自動車の使用は社員の不定常な事業所間移動などが主なものであり、総排出量での目標設定が困難で あるため、走行距離を原単位としている。 ○ 平成25〜27年の3年間では、走行距離原単位で前年度比１.０％、３年間で基準年度比３.０％の削減目標を設定 した。 ○ H25年度単年では、目標とした「走行距離原単位で前年度比１.０％削減」の目標に対し、０.４％の削減にとどまり、 目標を達成することはできなかった。 ○ この原因としては、H25年度は、目標達成の手法とした、「社員への省エネ運転の必要性の更なる周知」は実施 したものの、本社･工場の社用車の燃費が上がらなかったことが挙げられる。これはH25年度に工場部門である第１･ ２地区において第１地区の閉鎖を実施しており、１地区各事務所も第２地区への集約を行っている。このため、移転 作業などにより、本来他地区間移動で使用する社用車を、隣り合う１･２地区間で使用する機会が増えたためである。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 110 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.91 ％ | 0.91 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |