結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 財務省 財務大臣 麻生 太郎 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内120台、うち適用除外区域外33台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 25 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 713 tCO2 | 712 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 878 tCO2 | 639 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 712 tCO2 | 711 tCO2 |
| 削減率 | -23.14 ％ | 10.25 ％ |
排出の状況に関する説明
|
○建物レベルとしては、空調の一括集中管理により、効率的な電気使用を心掛け、各官署職員レベルでは、昼間の消灯や離席時のＯＡ機器の電源ＯＦＦ等の取り組みを行ったが、庁舎移転後間もないことから、基準排出量を上回ったものである。 ○電気の平成25年度契約業者の実排出係数が平成24年度契約業者に比し大きく増加しているため、実排出係数に基づくエネルギー起源二酸化炭素の排出量は基準年度に比し増加しているが、平成25年度契約業者の調整後排出係数に基づくエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、冷暖房の適切な温度管理、不要な照明機器等の消灯など温室効果ガスの排出削減及び夏季及び冬季の電力需給対策に努めた結果に努めた結果、基準年度に比し削減することができた。 なお、基準年度である平成24年度は、震災の翌年度であり、震災対応として大幅な削減を行った年度であることから、基準排出量自体が低い設定となっている。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 40 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 37 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 39 tCO2 |
| 削減率 | 7.50 ％ |
排出の状況に関する説明
|
○対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減にあたっては、自動車の適正な使用管理やエコドライブの実施に努めた結果、基準年度に比しエネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減することができた。 ○横須賀出張所では、国有財産管理処分業務が主要業務であり、管轄地域に多数の国有地を管理している。 自動車を使用する現地調査の際は、 ・駐、停車時のアイドリング停止 ・急発車、急停車の抑制 ・車内エアコンのオン・オフ ・暖機運転の短時間化 ・公共交通機関の利用等 を行うことで、排出量を削減した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 33 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○ エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、月単位の使用量を管理し、過去の実績との比較及び分析を実施。 ○ 空気調和設備（1201） 冷暖房温度は、冷房28度、暖房19度に設定。 ○ 推進体制の整備(3101) ・年度計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進。 ・Co2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、CO2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) ・他関・他省庁の削減対策の中から実施効果が見られる施策を積極的に取り入れ、環境保全対策のレベルアップを図っている。 ・横浜税関温室効果ガス削減対策実施要領に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等に努める。 ○ 照明器具(3809） 昼休み等における不要な照明の消灯を実施。 ○ 事務用機器(3810） 離席時におけるOA機器のモニター電源OFFを実施。 ○ 昇降機(3811) エレベーターの利用抑制、一部稼動の停止。 |
○ エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー使用量について、月単位の使用量を管理し、過去の実績との比較及び分析を実施した。 ○ 空気調和設備（1201） 冷暖房温度は、冷房28度、暖房19度に設定した。 ○ 推進体制の整備(3101) ・年度計画を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進した。 ・Co2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、CO2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名した。 ○ 管理基準の作成・変更(3102） ・横浜税関温室効果ガス削減対策実施要領に基づき、 ①公共交通機関利用とエコドライブ ②昼休み等における、不要な照明の消灯 ③冷暖房等空調の省エネ運転 ④離席時におけるOA機器のモニター電源OFFの実施 ⑤エレベーターの利用抑制 ⑥定時退庁の励行 を重点項目とし、各部署所の総括事務を行う責任者としてエコ責任者が全職員に対し指導したことによりCO2削減の意識を浸透させることができた。 ○ 照明器具(3809） 昼休み等における不要な照明の消灯を実施した。 ○ 事務用機器(3810） 離席時におけるOA機器のモニター電源OFFを実施した。○ 昇降機(3811) エレベーターの利用抑制、一部稼動の停止を行った。 |
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○ 推進体制の整備(5101） ・温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者の設置。 ・CO2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、CO2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名。 ○ エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 自動車ごとの走行距離、燃料消費量等のデータを定期的に把握。 ○ 自動車の適正な使用管理（5103） 使用目的に応じた適正な自動車が使用できるよう車両管理を実施。 ○ エコドライブの実施(5105) 急発進・急加速、空ぶかしの抑制、経済運行速度を遵守し、待機等で駐車する際はアイドリングストップを励行。 温室効果ガスの排出削減対策を推進するため、運転手に対しエコドライブを周知。 ○ 低燃費車の導入(5106) 更新時期が来た自動車から順次、グリーン購入法の燃費基準値を満たす自動車を随時導入。 |
○ 推進体制の整備(5101） ・温室効果ガスの排出削減対策を推進するための対策責任者を設置した。 ・CO2削減対策の実効性を確保し、全ての職員に削減意識の浸透を図ることを目的として、CO2削減対策の実施及び点検の総括事務を行う責任者としてエコ責任者を指名した。 ○ エネルギー使用に関するデータ管理（5102） 自動車ごとの走行距離、燃料消費量等のデータを定期的に把握した。 ○ 自動車の適正な使用管理（5103） 使用目的に応じた適正な自動車が使用できるよう車両管理を実施した。 ○ エコドライブの実施(5105) 急発進・急加速、空ぶかしの抑制、経済運行速度を遵守し、待機等で駐車する際はアイドリングストップを励行した。 温室効果ガスの排出削減対策を推進するため、運転手に対しエコドライブを周知した。 ○ 低燃費車の導入(5106) 更新時期が来た自動車から順次、グリーン購入法の燃費基準値を満たす自動車を随時導入している。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○建物（3901） ・横浜税関本関、大黒埠頭出張所に太陽光発電設備を導入している。（横浜税関） |
○建物（3901） ・横浜税関本関、大黒埠頭出張所に導入した太陽光発電設備を引き続き使用している。（横浜税関） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |