事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市神奈川区羽沢町645-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 石井商事運輸株式会社 代表取締役 石井 督之 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内139台、うち適用除外区域外14台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 29 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・ 輸送の安全に関する法令を遵守し、安全輸送を第一とする。 ・ お客様の安心を第一とした、輸送品質の向上を図る。 ・ 現在の安全対策に満足せず、さらなる向上心を持ち、継続して改善に努める。 ・ 安全輸送でサービス向上を図る。 ・ 二酸化炭素排出量を5年間で3.08%削減を目標にアイドリングストップ等のエコドライブ対策の強化に取り組む |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 2,290 tCO2 | 2,220 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.432 tCO2/千Km | 0.419 tCO2/千Km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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計画期間中は景気が回復し、貨物自動車の走行距離も増加するとは思われるが、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むこととしており、基準年度の排出量を3.00%削減する目標を設定した。今後、次のような対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ①推進体制として、国土交通省の指導による運輸安全マネージメントシステムの仕組みを活用して、温室効果ガスの削減を図る ②従来から実施しているアイドリングストップを中心としたエコドライブの強化 ③車両の計画的な更新によりＣＯ2排出量の少ない車を導入する。 ④配送効率を向上させ使用者車両を削減する。 ⑤横浜市内の自動車を含んだ車両全体でCO2削減を行う |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 139 台 | 0 台 | 10 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 7.19 ％ | 0.72 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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① 推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・国土交通省が定めている交通安全マネージメントシステムの推進体制を活かし、その中の取組みで、アイドリングストップを中心としたエコドライブなどを進め、燃費改善（ＣＯ2削減）を進めていきます。 ・当社では、2013年度からアイドリング時間の削減を図り、車両代替時や新車導入時に従来のエンジン直結式冷凍機から蓄電式冷凍機に変更し停車時のアイドリング時間の削減に取り組んでいます。 ・当社は、冷凍・冷蔵商品を主に配送している為、従来型のエンジン直結型冷凍機では、停車中にエンジンを稼働し冷凍機を駆動させ商品の品質を保つ為、停車中のアイドリング時間削減は伸び悩みました。又、夏場は特に温暖化による猛暑の影響もありアイドリング時間が増加しました。蓄電式冷凍機を導入することにより、停車中にエンジンを稼働せずに冷凍機を駆動する事が出来る為、アイドリング時間の削減になります。 ・また、乗務員教育スケジュールの中でエコドライブの取組みについて、トラック協会とモビリティ財団主催するエコドライブ講習に参加させエコドライブ推進者を増やしていきます。 「待機時のアイドリング時間の削減」「信号待ちのアイドリング削減」「エコドライブ講習」 ② 低燃費車等の導入（5106） ・低公害車の導入は、ハイブリット車１台、低燃費基準達成車の導入は、８台導入し、９台になっている ・今後の取組みとしては、車両の更新は、原則として、初度登録から13年で買い換える計画であり、この計画の中で、導入する車両の特性や配置場所などを考慮しながら導入車両の検討を行っていく。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・天然ガス自動車10台を導入済み。 ・ハイブリット自動車1台導入済み |