事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区日本橋本町3−5−1
届出者氏名 第一三共株式会社  代表取締役社長 中山 讓治
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内149台、うち適用除外区域外65台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

このページの先頭へもどる

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

・当社では地球温暖化防止対策を気候変動リスク対応の一つと捉え、中期環境経営方針において「すべての事業活動において、CO2削減を推進し、温暖化防止に貢献する」を掲げ、資源・エネルギーの効率化に努めています。2011年度の国内グループの営業車両CO2排出量は2010年度に比べて6.3%削減しました。

・神奈川県内の営業車両CO2排出量はハイブリッド車への切替が進み、2010年度に対して2011年度は21%削減した。

・25年度からも引き続き、以下の取り組みを実施する。
 @エコドライブの推進
 A低燃費車(ハイブリッド車)への順次切替と電気自動車導入
 Bタイヤ空気圧適正化や車内の不要な荷物整理など燃費向上に繋がる活動

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量目標削減率
330 tCO2 297 tCO2 10.00 %

削減の目標の設定に関する説明

・平成22年から3ヶ年の自動車からのCO2削減目標を10%として取り組み、ハイブリッド車車両が全体の95%以上になり、結果として約32%のCO2削減に成功した。
・25〜27年の3ヶ年では営業車両台数が現状維持か増車予想であるが、全車両をハイブリッド車化するとしても残る台数は数台である。

以上のことを踏まえて
・25年度から3年間で目標削減率を10%とする。
・営業車両全てを早期にハイブリッド車にする。
・電気自動車導入を検討し実現化する。
・エコドライブの推進、積載物軽減による燃費向上等を実施する。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 149 台 0 台 0 台 139 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 93.29 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

○低燃費車(ハイブリッド車)への全車両移行(5107)
 ガソリン車両7台を更新時期に順じてハイブリッド車へ移行し、所有する全車両をハイブリッド車とする。
○電気自動車への導入を検討し実現を図る。(5107)
○エコドライブ推進体制の整備と実施(5101・5105)
 営業車両を有する12課所の課所長をエコドライブ推進責任者とし、燃費効率10%改善を目標に取り組む。
 また試験的に導入しているドライブレコーダー搭載車両においては車両運転者のエコドライブへの意識
 向上を図り、周囲への波及効果を期待する。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる