届出者住所 | 神奈川県横浜市中区海岸通2丁目4番 | |
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届出者氏名 | 神奈川県警察 本部長 石川 正一郎 | |
主たる業種 | 公務(他に分類されるものを除く) | 中分類;地方公務 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内2531台、うち適用除外区域外667台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
○ 神奈川県警察は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき策定した中長期計画で年1パーセントの エネルギー効率化を目標とした省エネ対策を推進する方針である。 ○ 平成20年1月15日に認証を取得した、「ISO14001」の基本方針であるPDCAサイクルに基づいた、 エネルギー対策に取組む。 ○ 自動車対策として、車両を新規に購入する際は低公害車の導入に配慮する。また警察業務の特殊性及び業務 への支障の有無を踏まえた上で、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブの推進を図る。 ○ 地域への地球温暖化対策の推進の取組みとして、信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の 推進を図る。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 6,110 tCO2 | 6,110 tCO2 | 0.00 % |
調整後排出係数ベース | 6,100 tCO2 | 6,100 tCO2 | 0.00 % |
平成22年度から平成24年度の第一期計画期間中では、東日本大震災に起因する電力供給不足に対応するため、大幅な節電対策を継続的に実施しており、今後も継続的に実施していく。また、同期間中における警察署建て替え等に際しては、高効率設備を導入するなど、大幅な設備導入等対策を実施したことから、第一期計画の二酸化炭素排出量については、計画策定時の削減目標が平成22年度比で、約17%の大幅な削減を達成している。 以上により、平成25年度から平成27年度の第二期計画期間では、平成24年度の排出量実績を維持することを目標として、ISO14001に基づき、各所属で設定する省エネルギー対策プログラムによる節電等に努めるなどの運用対策を主に取り組むことにより、この目標達成に向けた取組みを実施する。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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4,200 tCO2 | 4,200 tCO2 | 0.00 % |
平成25年〜27年の3年間で、車両台数の大幅な増減はないと見込まれる。しかし、県民要望の高い各種治安対策や見せる警ら活動などを推進する場合、同時に車両走行距離が伸びることから、次のような自動車対策を推進し、二酸化炭素排出の削減に努める方針である。 1 エコドライブの推進 全職員に対し、不要資機材の不積載、タイヤの空気圧のチェック、道路交通情報の活用、加減速の少な い運転アイドリングストップ等について資料を作成し、指導教養を徹底する。 2 低公害車の導入 新規に車両を購入する際は、低公害車の導入に配慮し、二酸化炭素排出量の削減に努める。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 667 台 | 0 台 | 0 台 | 9 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 1.35 % | 0.00 % |
○ 推進体制の整備(1101) ISO14001の環境マネジメントシステムに基づき、PDCAサイクルによる各種省エネ対策に努める。 ○ 管理基準の作成・変更(1102) 設備の省エネ対策を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを行う。 ○ 事務用機器、民生用機器対策(1701) 事務用機器等の不要時の電源遮断等を職員に周知徹底し、各種省エネ対策に努める。 |
○ 推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) 1 総務部装備課を中心に、各所属の安全運転管理者及び整備管理者等を通じ、全職員に排出量削減に 向けた取り組みの周知を図る。 2 業務への支障に影響がない範囲で、アイドリングストップ及び急発進・急停車の防止に努め、燃費 効率を向上させる運転に取り組む。 ○ 低燃費車の導入(5106) 新規に車両を購入する際は、ハイブリッド車両等の二酸化炭素排出量の少ない車両を導入するととも に、電気自動車の導入に当たっては、高効率性を十分に勘案した上での配置を図る。 |
○ 太陽光発電設備 警察署の新築(鎌倉、横須賀署)及び耐震補強工事(座間)、交番新築工事の際に太陽光発電設備を 設置する予定である。 |
○ 信号機や交通管制システムの高度化による交通の円滑化の推進 |