事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 髙橋 亨 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内210台、うち適用除外区域外103台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
（環境に関する理念） わたしたちは、全国津々浦々の郵便局と配達網等を通じ、「触れ合いあふれる豊かな暮らしの実現」に貢献していく中で、健全で恵み豊かな環境が将来にわたって維持されるよう、環境に配慮した行動に努めます。 （環境に対する方針） １ わたしたちは、環境に関する法規制、条例及び同意した各種協定等を遵守し、地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。 ２ わたしたちは、毎日の仕事の中で、環境への負荷の削減のため、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に積極的に取り組みます。 ３ わたしたちは、業務車両等からの排出ガス削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めます。 ４ わたしたちは、地域とともにある企業の一員として、地域社会における環境保護への取組に積極的に参加・支援していきます。 ５ わたしたちは、環境目的及び環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。 ６ わたしたちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めます。 ７ わたしたちは、この環境に対する方針を受けて自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 13,483 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 13,900 tCO2 | 13,483 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 55.48 tCO2/千㎡ | 53.82 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 55.48 tCO2/千㎡ | 53.82 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
| 省エネルギー法改正に伴い、当社では５年間の中長期計画を策定し、努力目標とされているエネルギー消費原単位年平均１％削減の計画書を監督官庁に提出しており、同計画書に基づいて、３年間でエネルギー消費原単位を３％、ＣＯ2排出量についても年平均１％削減、３年間で３％削減という目標を設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 157 tCO2 | 153 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.250 tCO2/千ｋｍ | 0.243 tCO2/千ｋｍ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
|
省エネルギー法改正に伴い、当社では５年間の中長期計画を策定し、努力目標とされているエネルギー消費原単位年平均１％削減の計画書を監督官庁に提出しており、同計画書に基づいて、３年間でエネルギー消費原単位を３％、ＣＯ2排出量についても年平均１％削減、３年間で３％削減という目標を設定した。今後、次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ① エコ安全ドライブの推進 全社的な推進体制を整備しエコドライブに取り組んでいく。 ② 低燃費車等の導入 低燃費車等の二酸化炭素排出量の少ない車を積極的に導入する。 ③ 電気自動車等の導入 環境に配慮した電気自動車等を導入する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 103 台 | 0 台 | 0 台 | 10 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 9.71 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○定期的な計測、記録（１１０４）、エネルギー使用量の管理（１１０５） 環境関連把握システムの毎月入力による、環境関連の各種データを把握し、各種エネルギー使用量の管理。 ○空調調和設備、換気設備（１２０１、１２０４）、照明、昇降機、動力設備（１４０１、１４０２）、事務用機器、民生用機器（１７０１） 省エネルギー推進の手引きによる環境配慮への取組の徹底。 高効率空調機への更改の実施。 |
自動車における措置
|
○ 推進体制の整備(5101）、エコドライブの実施（5105） ・エコドライブの推進体制を整備し、燃費効率の改善に取り組んでいく。 ・全社的に、燃費向上のためのエコドライブコンテスト等を実施する。また、燃費の向上に繋がる 好取組みの社内展開を行う。 ○ 低燃費車の導入（5106） 更改時期を迎えた車両から順次低燃費の車両など二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 ○ ＣＯ2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） 電気自動車の導入 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○ＪＰ子どもの森づくり運動の実施 日本郵政グループとして、地域の保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリ等）を拾い」「園で苗木を育て」「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムを通して、子ども達が幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むことを目指す活動を行い、持続可能な森林育成の推進のために事業活動、社会貢献活動の両面から取り組んでいます。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○国内各地での森林育成 日本郵政グループでは、全国各地に「ＪＰの森」を設け、社員等のボランティアにより、ＮＰＯ法人との協働のもと、植樹・育林活動などの森林育成活動の実施しています。 |