事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

届出者住所 横浜市西区北幸2-9-14
届出者氏名 相鉄バス株式会社  取締役社長 菅谷 雅夫
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内312台、うち適用除外区域外89台)

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計画期間

平成 25 年度〜平成 27 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

公共交通機関であるバス事業を業とする当社においては、地球温暖化を防止するために引き続き一層の温室効果ガス削減に取り組む。そして、CO2排出量合計は走行距離の増減により左右されるため、CO2排出量原単位で基準年に対し、最終年度において0.01tco2/千km削減を目指す。        

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量目標とする最終年度の排出量の合計量目標削減率
2,740 tCO2 2,710 tCO2 1.09 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位目標とする最終年度の排出量原単位目標削減率
0.926 tCO2/千km 0.916 tCO2/千km 1.09 %
原単位の指標の種類 走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

※ 「削減目標・・・原単位0.01 tco2/千km 削減」を基本に最終年度の排出量および目標削減率を出しました。(走行距離は基準年度の2959千kmを継続仮定して計算)

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 89 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

 引き続き、車両の代替時(新規増車含む)においては、順次省エネ車両に入れ替えを行っていく。また、各バス停留所や駅ターミナルおよび交差点等における停車時は、アイドリングストップを実施するとともに、通常走行時においても省エネ運転を前計画に引き続き実施する。そして、その効果をより上げるため、営業所には平均燃費を掲示し、これを毎月更新することにより、運転士への温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。また、省エネ運転技術の研究も実施し、実践することにより、温室効果ガスの逓減を図る。     

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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