事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表取締役 志賀 俊之 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内269台、うち適用除外区域外176台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・1992年に掲げた弊社の環境理念「人とクルマと自然の共生」の実現に向けて、クルマや企業活動が地球環境に与える負荷を常に把握し、課題の対応に努めています。 現在、2011年に発表した中期環境行動計画「ニッサングリーンプログラム２０１６」に基づき、重点領域として「再生可能エネルギーへの転換」、「低炭素化」、「資源の多様化」の３つを掲げています。 ・弊社のアプローチとして、CO2排出量の削減を確実に前進させるためには、技術のみならず社会との連携が不可欠と考え、クルマのライフサイクル全体から環境を考え、企業活動のあらゆる領域において削減に向けた活動を進めています。 ・生産活動では、日本で先行した省エネルギー技術を世界の各工場に普及させるとともに、各国の工場が相互に学び合い、ベストプラクティスを共有しながら、CO2排出量の削減活動を推進し、「グローバル台あたりCO2排出量」という指標によって、2016年度までにCO2排出量を2005年度比で20%削減することを目標としています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 176,000 tCO2 | 170,720 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 176,000 tCO2 | 170,720 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4.99 tCO2/億円 | 4.84 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4.99 tCO2/億円 | 4.84 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上げ高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
対象となる事業所は自動車製造業と開発、物流拠点などを含んでいる。そのため、生産台数とＣＯ２排出量が比例せず、ＣＯ２排出量が増えた場合でも生産台数が増えない場合が想定されるため、目標達成に対して不利になる。 売上げ高で原単位を設定すると上記を反映できるため売上高あたりのＣＯ２排出量を指標とすることとした。 |
削減の目標の設定に関する説明
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対象拠点で設定した目標値を事業者として合せたものを目標値として設定した。 ＜理由＞ 自動車製造業である工場と開発拠点が対象となっているため、一律のロジックで目標値をおくことは困難であると判断したため。 目標達成のための二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいく。 また、販売店は、全販売会社を対象とした「日産グリーンショップ活動」を展開し、包括的なCO2マネージメントを導入を更に拡充していく計画である。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,100 tCO2 | 1,067 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.582 tCO2/千km | 0.565 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減のための以下施策を確実に実施することにより-1％/年の効果を得ることにより、-3%/3年を達成する目標としている。 １．車両の維持管理 日常点検、整備の確実な実施。具体的にはエアクリーナーなどを定期的に点検し燃費向上を図る。 ２．共同輸配送の促進 物資の集荷や仕分け業務を共同化することにより積載効率や輸送効率を向上させる。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送を昼間配送への振り返り、積載効率の低い土曜日、日曜日の車両使用の削減を行う。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 176 台 | 6 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 3.41 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいる。 また、販売店は、全販売会社を対象とした「日産グリーンショップ活動」を展開し、包括的なCO2マネージメントを導入している。 【生産拠点】 ・効率の高い生産設備の導入や工法の改善、省エネ型照明の採用。 ・照明や空調設備の細やかな管理により、エネルギー使用量やロスの少ない操業を徹底。 ・取り組みや最適手法は国内外を含めたグローバルの生産拠点で共有化。 ・生産方式の見直しによるエネルギー使用効率の向上。 【オフィス】 ・ISO１４００１の省エネ推進組織のもと、日常生活での省エネルギー活動計画を策定し、月次進捗管理を徹底し、省エネ活動を推進。 【販売店】 ・使用エネルギーの見える化による省エネルギー活動の推進 |
自動車における措置
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対象自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減目標を達成するための具体的な措置として以下の取組みを行っている。 １．車両の維持管理 日常点検、整備の確実な実施。具体的にはエアクリーナーなどを定期的に点検し燃費向上を図る。 ２．共同輸配送の促進 物資の集荷や仕分け業務を共同化することにより積載効率や輸送効率を向上させる。 ３．道路混雑時の輸配送の見直し 朝夕ラッシュ時の配送を昼間配送への振り返り、積載効率の低い土曜日、日曜日の車両使用の削減を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・国内における新エネルギー導入の一貫として、グローバル本社・座間事業所・先進技術開発センターに太陽光発電設備を導入済み。 ・大分県におけるメガソーラー事業へ参画し、2013年5月に完成。 【参考】 弊社の海外拠点では立地に合わせた自然エネルギーを活用中。 ・2005年より導入を開始した英国の製造拠点では風力発電機が10基に達し、工場全体の電力の約７％を供給中。 ・スペインの生産拠点では太陽光発電パネルを設置したほか、メキシコの拠点において太陽光熱エネルギーを利用した温水設備を導入済み。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・環境問題を子供たちに分りやすく伝え、環境に興味を持ち、実際の行動につなげる事を目的とした「日産わくわくエコスクール」は、会社を上げて継続して実施しており、非常に好評を博している活動となっている。 ２０１０年〜１２年までの活動実績は１５６校、約１３，０００人となり、多くの子供たちに環境問題を伝え、地域に貢献することができた。 今後も更に内容を充実させて、活動を継続して行く。 ・２０１０年１２月に発売した１００％電気自動車「日産リーフ」をはじめ、複数車種の電気自動車の市場投入により、２０１６年度までに１５０万台の販売を計画している。 これによって大きく地球温暖化に貢献することが可能。 ・公共交通機関の利用促進として一部事業所へのマイカー通勤の制限や出張時の鉄道、バスなどを行っている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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・今後、２０１６年度までに「日産リーフ」をはじめとする電気自動車を３車種以上、市場に投入予定である。 ・２０１２年度の日本における企業平均燃費（ＣＡＦＥ Ｊ０８モード)では、超低燃費車の投入等で、２０１１年比１２％の低減を達成しており、２０１６年度までには１５車種にＨＥＶを搭載する計画である。 ・同時に高い環境性能を実現したＣＶＴをグローバルに幅広く搭載し、２０１２年度上期までに累計１２２０万台を達成し、車両からのＣＯ２排出量削減に貢献している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町１番地 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター | 神奈川県厚木市岡津古久５６０-２ | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第2種 | 先進技術開発センター | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |