事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	神奈川県平塚市浅間町９番１号
届出者氏名	平塚市　　市長　落合　克宏
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内183台、うち適用除外区域外183台）

　平成２１年４月から運用を開始している、平塚市独自の環境マネジメントシステム（ひらつかエコモード）を構築して取り組んでいる。
　環境マネジメントシステムでは、環境保全の取り組みの中でも、特に地球温暖化対策に重点を置くこととし、本市の事業活動から排出される温室効果ガスの削減を目指す計画である「平塚市地球温暖化対策実行計画」の進捗管理を図っている。
　また、全課等の職員の環境配慮行動の実践を促すため、全庁共通の目標を設定し、目標の項目として、電力使用量の削減に関する項目、ガソリンの使用量の削減に関する項目など、温室効果ガスの削減に関連する項目を含め、取り組みを進めている。
　そのため、現在の環境マネジメントシステムの仕組みを活用しながら、地球温暖化対策の推進を図ることとする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	13,200 tCO2	12,540 tCO2	5.00 ％
調整後排出係数ベース	12,500 tCO2	11,870 tCO2	5.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

　当市においては、平成１２年２月から環境マネジメントシステムの取組を推進し、かつ平成２１年度より市独自の環境マネジメントシステム「ひらつかエコモード」を導入し、環境活動に取り組んでいる。
　本庁舎の建て替え工事（１期工事が平成２６年５月、２期工事が平成２９年３月に完成予定）が進められているため、既存の施設設備更新に制約がある。全庁的に照明等の比較的製品寿命の短い機器について、省エネルギー型の製品を導入するなど、省エネルギーの効果を高める対策を図っていく。
　一方で、比較的エネルギー使用量の多い施設については、省エネルギー診断等を活用し、設備機器の運転方法について、見直しを図り、より実情に見合った運転を実施していく。
　合わせて、更新していく施設については太陽光発電システムを設置し、温室効果ガス排出量の削減を図っていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
927 tCO2	881 tCO2	5.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

自動車（庁用自動車）の利用に伴う温室効果ガス排出量の削減に関しては、以下の対策を中心に取り組み、削減目標の達成に努めていく。

・自動車の購入・更新に当たっては、原則として、「九都県市指定低公害車」に基づく指定低公害車を選定する。また、電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド車などの低公害車についても導入を推進していく。
・自動車の利用に当たっては、タイヤの空気圧調整などの自動車の定期的な整備点検を行うとともに、暖気運転の抑制、不要なアイドリングの禁止、急加速の抑制、不要な荷物の積載をやめるなどの、エコドライブを徹底する。
・自動車の使用を抑制するため、公共交通機関が利用可能な距離・時間帯の場合は、それらの手段を優先的に用い、近隣への自動車の利用は特別の理由がない限り控えることとし、自転車及び徒歩での移動を促進する。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	183 台	2 台	13 台	0 台	0 台
割合		1.09 ％	7.10 ％	0.00 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備
　運用している環境マネジメントシステムにおいて、環境活動の取り組み状況を進捗管理するとともに、職員による環境監査活動を通じて、優良な事例を積極的に評価し、水平展開を図ることで環境活動の水準を維持向上していく。また、環境マネジメントシステムの取り組み状況については、ホームページ上でその内容を公表する。
○照明設備
　既存の施設の照明のうち、４０Ｗ型の蛍光灯を交換する際には、省エネ型（３６Ｗ）の蛍光灯を導入する。
○受変電設備
　エネルギーの使用状況の分析によって、年間の最大需要電力が発生する時期及び原因を特定し、効果的なデマンド制御がなされるよう設備の運転方法等の見直しを進める。
○事務用機器
　事務用機器のうち、パソコンの調達に当たっては、「平塚市環境配慮型パソコン導入ガイドライン」に基づき、使用時・待機時の消費電力が小さい製品の導入を進める。

自動車における措置

○推進体制の整備・エコドライブの実施
　環境マネジメントシステムの全庁共通の目標において、目標の項目としてガソリンの使用量の削減を含めること等によって、各課が自ら定める環境活動の取組にエコドライブの実施や自動車の使用抑制の取り組みがなされるよう推進する。
○低燃費車の導入
　自動車の購入・更新に当たっては、原則として、「九都県市指定低公害車」に基づく指定低公害車を導入する。
　また、電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド車などの低公害車の導入も図っていく。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○本庁舎（新庁舎）に太陽光発電システム（２０ｋｗ）を設置する。
○次期環境事業センターに太陽光発電システム（３ｋｗ）を設置する。
○吉沢資源循環処理施設に太陽光発電システム（５ｋｗ）を設置する。
○大野公民館に太陽光発電システム（１０ｋｗ）を設置する。
○競輪場に太陽光発電システムを設置する。（規模は検討中）
○市民病院に太陽光発電システム（１０ｋｗ）を設置する。
○神田消防署に太陽光発電システム（５ｋｗ）を設置する。

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