事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸1-5-20 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表取締役社長 岡本 毅 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内362台、うち適用除外区域外66台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社の事業活動における総合的な環境負荷の低減 循環型社会の形成に向けて、効率的・効果的な環境マネジメント活動を展開し、事業活動における資源・エネルギーの使用原単位を継続的に低減するとともに廃棄物等の発生抑制・再使用・再資源化とグリーン購入を積極的に推進し、環境負荷を総合的に低滅させる。（当社「環境方針」より抜粋） ○弊社は、上記の環境方針を受け、低炭素社会の実現、循環型社会の形成、自然共生社会構築へ向けて、グループ環境保全ガイドラインを定め、環境への取り組みを進めている。環境保全ガイドラインは、温暖化対策・資源循環の推進・生物多様性保全の推進・グリーン購入の推進・環境コミュニケーションの推進・環境関連技術開発の推進の6つから成り、 温暖化対策に関しては「天然ガスの利用促進や、高効率で環境負荷の小さいガス機器・システム開発と普及促進など2011年度以降の東京ガスグループの取り組みを通じて、お客さま先でのCO2排出を2020年度に800万トン抑制することを目指す」ことと、事業活動における取組として「①ガス製造工場における製造原単位を2020年度に250GJ/百万m3とすることを目指す。②地域冷暖房における熱販売量原単位を2020年度に1.19GJ/GJとすることを目指す。③当社の事業所等におけるエネルギー使用量を2020年度に910千GJとすることを目指す。」ことが主なもの。また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域での環境教育の実践として「エコ・クッキング」の推進による環境に配慮した食生活提案や、学校への教材等の提供、社員の出張授業等の取組みを継続していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 1,340 tCO2 | 1,300 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,340 tCO2 | 1,300 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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第一計画期間（平成22～24年度）中に、目標3％を上回る約14%の削減を達成しているが、節電の継続実施を含む運用対策や、設備更新工事等により、第二計画期間中に3％の削減を目指す。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 141 tCO2 | 137 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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モデル事業所を設けての普及促進を行った結果、第一計画期間（平成22～24年度）中にエコドライブの実施が進んではいるが、第二計画期間（平成25～27年）は3%の削減を目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 66 台 | 0 台 | 19 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 28.79 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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節電などの省エネ運用対策の強化を引き続き行うとともに、相模ビル・湘南西ビルでの空調更新工事、湘南西ビルでの照明更新工事を実施する。 |
自動車における措置
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○定期的に必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 ○天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 ○エコドライブ促進のための教育「エコドライブ講習」の受講を促進する。 ○車両管理システムにより、効果のデータ確認を行い、更なる運用改善を行う。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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導入した湘南ビル等での太陽熱集熱器を用いたソーラークーリングシステムの実証データ取得を行っていくとともに、機会に応じ、太陽光等の再生可能エネルギーの更なる導入を検討していく。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．省エネ技術の普及・移転 当社・グループでは、エネルギー管理士が省エネ診断を行い、改修・運用を提案するＥＳＣＯ事業を推進している。 ２．環境教育の実施 未来を担う子供たちに環境・エネルギーの大切さを伝えたい、という考えのもと、小中学校の先生方へテキスト・教材・ビデオ等の提供や、当社社員が講師として直接学校にお伺いする出張授業等に意欲的に取組んでいる。 また、環境問題を身近な題材で体験的に楽しく考えていただくための「エコ・クッキング」を推進し、買い物から調理、片付けにいたるまでの一環の流れの中で環境に配慮した食生活を提案している。 従業員・家族に対しても、エコな暮らしを楽しむことでハッピーになる提案「エコハピ」のキャンペーンを実施している。 都市ガス製造工場（横浜市内）では、工場見学会を開催しており、見学に加え、環境に優しい天然ガス全般についても学習することができる。 ３．森林保全・緑化推進 森のはたらきや恵みを学ぶ自然体験プログラム「どんぐりスクール」を1993年から実施している。 工場等では、緑地・生態系の保全にも取組んでいる。 ４．他 「東京ガス環境おうえん基金」を設け、地域の環境保全活動を支援している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境に優しい天然ガスの普及拡大による燃料転換や、省エネ性の高い高効率コージェネ等の高効率機器の普及拡大による「お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減」は、CO2削減の効果が大きく、以下の取組みを行っている。 ○産業部門：必要な場所で発電し、同時に発生する廃熱を利用するコージェネの普及拡大に加え、最大で50%の省エネルギーを実現する工業炉用高効率バーナ「リジェネレィティブバーナーシステム」の開発・普及等にも取組んでいる。 ○業務用部門：空調設備の高効率化や、建物間で電力・熱を融通する「エネルギーの面的利用」による地域単位の省エネにも取組んでいる。また、高効率コージェネを核に、再生可能エネルギーも組み合わせ、エネルギー需給の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」の実現に向け、様々な地域実証プロジェクトにも参画している。 ○家庭用部門：太陽光発電と燃料電池等による「ダブル発電」の提案を積極的に行っている。また、集合住宅バルコニーの手すりに設置した集熱パネルで太陽熱を集め、給湯に利用し、高効率ガス給湯器でバックアップを行う温水システム「SOLAMO（ソラモ）」の普及拡大にも努めている。 ○天然ガス自動車の普及拡大に努め、水素関連技術の開発も行っている。 （当社の環境活動の詳細は、冊子「東京ガスの環境活動」に記載。） |