事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪市中央区道修町四丁目１番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 武田薬品工業株式会社 代表取締役社長 長谷川 閑史 | |
| 主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類；学術・開発研究機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内121台、うち適用除外区域外46台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○弊社は、環境に関する課題や中長期目標を具体化した「武田薬品環境自主行動計画」を策定し、「二酸化炭素排出量を、2015年度に1990年度比で30%削減する。2020年度には40％削減する。」という数値目標を掲げ、その達成をめざして活動を継続しています。 ○弊社は、2013年度から2015年度までの3ヵ年を第11次省エネルギー計画とし活動します。2015年度までに1990年度基準で二酸化炭素排出量30％削減を実現するという目標の達成のための重要な3ヵ年となります。具体的な数値目標としては、国内全事業所（光工場・大阪工場・湘南研究所・大阪本社・東京本社・営業その他）全体の目標は、2015年度にCO2排出量を286千ton（1990年度比30%減）以下とすることを目標として掲げます。 ○建設時に省エネルギーに配慮したエネルギー効率が高い設備を導入していますので、今後はソフト面に注力し省エネルギーの教育を通じて、設備を適切に運転することで、初年度1%、2年度0.8%、3年度0.6%の省エネルギーを目指します。この目標値からの計算で、3年後に平成24年度の基準値から2.4%の削減を目指します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 71,700 tCO2 | 70,000 tCO2 | 2.40 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 71,600 tCO2 | 69,900 tCO2 | 2.40 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○平成23年2月に竣工した湘南研究所の平成23年度（平成23年4月から平成24年3月まで）の1年間のCO2排出量は、フル稼働した場合の排出量の約7割でした。平成24年度（平成24年4月から平成25年3月まで）は省エネルギーに努力しながらフル稼働した結果、原油換算37655kL、CO2換算では（実）71700tCO2、（調）71700tCO2のエネルギー消費となりました。 ○建設時に省エネルギーに配慮したエネルギー効率が高い設備を導入していますので、今後はソフト面に注力し省エネルギーの教育を通じて、設備を適切に運転することで、初年度1%、2年度0.8%、3年度0.6%の省エネルギーを目指します。この目標値からの計算で、3年後に平成24年度の基準値から2.4%の削減を目指します。 ○具体的には以下の項目について、省エネルギー委員会を通じて社内教育を実施することで、省エネルギー活動を行います。(1)エネルギー消費の割合が大きい設備である高速可変風量制御装置を利用したドラフトチャンバーをより適切に運用する。(2)実験室内の局所排気装置について適切に運用する。(3)実験室の空調の夜昼モード（換気回数の変更スイッチ）について適切に運用する。(4)居室の空調温度を夏28℃、冬22℃に設定します。(5)身近な照明など、使用しない間は、こまめに電源を切ります。また、照明の電球を間引きすることにより省エネに努めます。(6)夏期において、共用スペースや廊下の温度の設定を変更します。(7)夏期において、トイレ内の便座暖房停止・温水ヒーター停止・手洗い用温水ヒーターの停止を実施します。(8)夏期において、外灯の一部を消灯します。 ○さらに、設備別にエネルギー使用量を解析し現状把握すると同時に、より効率的な設備運転ができるよう改善活動を実施します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 324 tCO2 | 334 tCO2 | -3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.204 tCO2/千km | 0.197 tCO2/千km | 3.40 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 総走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
削減の目標の設定に関する説明
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平成25年から27年の間に、ハイブリッド車を約10台増加させる予定があります。このため、二酸化炭素の排出総量として20tCO2の増加が予想されます。このハイブリッド車台数の増加計画はあるものの、二酸化炭素の排出の削減の目標として、オフィス部門におけるCO2排出量の削減目標を年1%としていることから営業車両によるCO2排出量についても平成25年から27年の3年間で3%の削減目標を掲げます。この3%削減の目標は、平成25年から27年の3年間でガソリン車を順次ハイブリッド車へ置き換えすることにより、「総走行距離あたりのCO2排出量」を3%以上の低減を実現させる予定です。 以上の計画により、車が増加することにより二酸化酸素の排出量の総量は増加します(-3.0%)が、ハイブリッド車への置き換えを推進することにより走行距離を原単位とした「総走行距離あたりのCO2排出量」は0.204tCO2/千kmから0.197tCO2/千kmまで目標削減率3.4%で削減します。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 121 台 | 0 台 | 0 台 | 68 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 56.20 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○伝達・周知の実施（1101） エネルギー使用データを従業員で共有し、省エネルギーの努力を図っているが、さらに、省エネルギーの社内教育を具体的かつ頻度高く実施することにより強化し、省エネルギー活動を推進する。また環境マネジメントシステム（ISO14001,エコアクション21,KESなど）の導入を検討する。 |
自動車における措置
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・推進体制の整備（5101）エコドライブの実施（5105） エコドライブ推進のため、全社的な周知を行う。 ・低燃費車の導入（5106）CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） リースの更新時期に合わせ、順次、ガソリン車をハイブリッド車に置き換える。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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湘南研究所は、太陽光発電パネルおよび太陽光発電設備付街路灯を導入し、二酸化炭素の削減に努めています。さらに、二酸化炭素の削減を目的に、以下の設備や対策を導入しています。(1)排気風量連動空調機（インバーターファン）、(2)外気処理空調機の夜間モード運転、(3)昼光利用センサー付照明、(4)純水ポンプへのインバーター採用、(5)自然光利用トップライト、(6)外気処理空調機ドレンの再利用、(7)人感センサー付照明、(8)節水器具（衛生器具）、(9)高効率ランプ街路灯、(10)屋上緑化、(11)西日遮蔽対策（フィン・ブラインド） これらの設備を、従業員一人一人に、設備の原理や省エネルギー効果を教育・周知徹底することにより、効率良く適切に運転することで、省エネルギーに努めます。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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（１）社内エコポイント制度を通じ、従業員や家族に対し、地球温暖化対策の啓発活動を実施しています。 （２）行政と当社で当社敷地内の緑地に対し「緑化協定」を締結し、緑地面積の維持に努めています。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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（１）特定フロン、代替フロン、新代替フロンを冷媒として使用している冷蔵庫・冷凍庫を廃棄する際には、フロン回収破壊法に従い、専門業者に委託することにより、フロンの排出抑制に努めています。 （２）二酸化炭素を使用する研究機器の一部には二酸化炭素の回収装置を設置し、二酸化炭素を回収し再利用することで、二酸化炭素の排出を抑制しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 湘南研究所 | 藤沢市村岡東2-26-1 | 7114 | 医薬・薬学研究所 |