事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６−１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 三澤 憲一 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1832台、うち適用除外区域外1257台） | |
計画期間
| 平成 25 年度〜平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社の主たる事業である道路旅客運送業においては、引き続き新車代替時に改正省エネ法の燃費基準に準拠した車両の購入を進める。 また、事務所等については従来からの運用改善によるエネルギー削減を骨格とし、エネルギー使用設備、機器類の陳腐化による代替時に省エネ効果のあるものの導入を検討していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 9,000 tCO2 | 8,730 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 8,980 tCO2 | 8,700 tCO2 | 3.01 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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平成２２年度を計画期間の初年度とする前計画期間においては、平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機とした省エネ機運の高まりもあり二酸化炭素排出の削減目標を達成できた。 平成２５年度を初年度とする今計画においても前計画期間に高まった省エネ意識を全社的に維持するとともに、国による省エネ法により年１％以上のエネルギー使用量削減が引き続き求められていることから、その趣旨に則り二酸化炭素排出の削減目標を年１％、３年間で３％とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 45,300 tCO2 | 43,941 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 省エネ法に準じ、燃料消費量を年平均１％削減を目標としており、１年毎に１％削減するとの仮定に基づき算出している。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1257 台 | 0 台 | 2 台 | 2 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.16 ％ | 0.16 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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平成２２年度に発足した省エネルギー推進委員会を定期的に開催し、全社的な省エネ意識の浸透をさらに進める。 具体的な取り組みとしては、省エネに係る目標を設定するとともに、各施設におけるエネルギー使用量の把握に努め、目標に対する達成状況を確認しながらより適切な施策の検討を行う。 また、ビルメンテナンス専門業者によるサポートも継続し、設備面において省エネ効果の高い設備への更新や運用改善に関する具体的な提案を受け、実施可能な施策について積極的に検討を行う。 |
自動車における措置
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・１年間を通して燃料削減運動を実施し、燃料使用量を前年度実績から１．０％削減することを目標とする。 ・１１月にエコドライブ推進運動を実施、また月次教育のなかにエコドライブに関する教育を行う（５１０５）。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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平成２５年３月に相模原営業所に太陽光発電システム（出力１０．２ｋｗ）を設置し稼働を開始した。当システムにより事務所内で使用する電力を賄っていくが、効果について検証し今後の展開について検討を行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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平成２２年度を計画期間の初年度とする前計画期間と同様であるが、自家用車利用からバス利用への転換を図ることにより温室効果ガスの排出を抑制することを目的とし下記事項に継続して取り組んでいく。 ・「環境定期券制度」（H9.9〜） 土休日等に通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象に運賃を割り引くことにより、買い物や行楽等におけるバス利用を促進する。 ・「サイクルアンドバスライド」（H18.4〜） 営業所の一部を自転車駐輪場として整備し、自転車からバスへの乗り継ぎを容易にすることにより、バス利用者の利便性向上を図る。 ・「自転車ラックバス」（H21.3〜） 自転車の積載が可能な路線バスを一部地域において運行し、自転車とバス利用者の利便性向上を図る。 ・「グリーンエコパス」の発売（H21.3〜） 企業など法人向けの通勤６か月定期券として発売し、通常の通勤定期券よりも割引率を高めることにより、通勤におけるバス利用を促進するとともに、発売額の一部をカーボンオフセットに活用する施策を継続する。 相模原営業所に太陽光発電システム（発電出力１０．２ｋｗ）を平成２５年３月に設置し稼働を開始した。効果について検証し今後の展開について検討を行う。 |