届出者住所 | 神奈川県平塚市天沼10番1号 | |
---|---|---|
届出者氏名 | 日産車体株式会社 代表取締役 渡辺 義章 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;輸送用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内137台、うち適用除外区域外137台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
○弊社では、日産自動車鰍フ策定したニッサングリーンプログラム(NGP)に基づき、年度毎の「環境業務計 画」を立案、温室効果ガスの削減他に取組んでいる。こうした取組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応 として計画期間(平成25年度〜27年度)においては、全社のCO2排出量を計画年度内に基準年度比で4.5% の削減目標を設定し、対策に取組んでいく。 ○この目標を達成するため、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、老朽化設備 の更新における省エネルギー対策の織り込みや、工場、事務所を含めたエネルギーの効率的使用を進めていく。 ○また、自動車対策としては、低燃費車への段階的な車種変換を進めていく。 ○さらに、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、地域の環境活動への参加や、地域住民との対話を促進 し、地域の住民と連携した取組みを継続していく。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
---|---|---|---|
実排出係数ベース | 37,400 tCO2 | 35,717 tCO2 | 4.50 % |
調整後排出係数ベース | 37,300 tCO2 | 35,622 tCO2 | 4.50 % |
○当社は工場部門(1、2地区)、開発部門(テクノセンター)、実験部門(秦野地区)からなり、 二酸化炭素排出量は、工場部門では生産数量の影響を受けるが、開発部門と実験部門は生産数量 の影響を受けない。よって総排出量の削減を全社目標とした。 ○削減目標を4.5%(年1.5%)としたのは、以下の通りである。 工場部門では現在実施中である、生産ラインの集約により、エネルギーの効率的な使用が可能と なり、ある程度の排出量削減は見込むことができる。 一方、開発部門や実験部門では二酸化炭素削減のための投資は困難であり、現在の活動の継続が 主な対策となり、大きな削減は困難と判断している。 これらより、各事業所の状況を踏まえ、全社目標を設定した。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
---|
基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
---|---|---|
284 tCO2 | 275 tCO2 | 3.17 % |
基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
---|---|---|
0.27 tCO2/千km | 0.26 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
---|---|
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
○ 弊社での自動車の使用は社員の不定常な事業所間移動などが主なものであり、総排出量 での目標設定が困難であるため、走行距離を原単位とする。 ○ 前回の3ヵ年計画での結果では、原単位で基準年に対し30%の削減を達成できた。これは 社員のエコ運転意識の向上とともに、旧型車両を計画的に更新できたことが挙げられる。 前回計画では、初年度に大きく原単位を向上させたが、以降の伸びは鈍化している。 次期計画を考えたとき、登録後10年以上経過した車両は開発・実験で使用している車両含 めて2台のみとなり、車両更新による削減への寄与は減少していくと考えられる。 ○ 平成25〜27年の3年間では、走行距離原単位で前年度比1.0%、3年間で基準年度比 3.0%の削減目標を設定した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
---|---|---|---|---|---|
使用台数 | 137 台 | 1 台 | 1 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.73 % | 0.73 % | 0.00 % | 0.00 % |
○ 推進体制の整備(3101) ・各部年間省エネ計画の実行フォロー ○ 管理基準の作成・変更(3102) ・生産工場再編後の状況に合わせた管理標準の見直し実施 ○ 主要設備等の保全管理(3103) ・パトロールによるエア漏れ等のチェック、保全の実施 ○ エネルギー使用量の管理(3105) ・非稼動時間帯エネルギーロス低減 ・生産ライン集約によるエネルギー使用量削減 ○ 空気調和設備対策(3306) ・老朽化空調設備の更新 ○ 変圧器対策(3701) ・老朽化変圧器の更新 ○ 照明設備(3809) ・事務所、休憩所等の省エネパトロールによる使用状況把握と過剰照明の削減。 ・老朽化照明設備の更新 ・水銀灯の高効率照明への更新 |
○ 削減目標達成のため、以下の内容を実施していく。 ・低燃費車等の導入 旧式車種を低燃費車等の二酸化炭素排出量の少ない車へ順次変更する。 ・社員への省エネ運転の必要性をさらに周知するとともに、定着を図る。 |
− |
○ 工場見学会の開催 ・小学生社会化見学授業としての工場見学の受入れ ・環境団体の社内工場見学会の受入れ ○ 地域コミュニケーションミーティングの開催 ・毎年、定例の近隣住民(自治会)、市役所担当者を招いて会社の環境取組みについて、報告および意見 交換会を実施 ○ 企業祭での環境保全に関するPR実施 ○ 平塚市との連携による環境イベントへの参画 ○ 神奈川県、平塚市、秦野市の各廃棄物対策協議会への加入と活動への参画 |
○ 低排出ガス車の商品開発の拡大 ・平成24年度発売の商用車「NV350キャラバン(ガソリン車)」でU−LEV(平成17年度排出ガス 規制値50%過達)取得。 ・「NV350キャラバン(ディーゼル車)」は平成21年排出ガス規制(ポスト新長期規制)に適合。 ・「エルグランド(全車)」「NV200バネット(全車)」「ウィングロード(全車)」「AD及びAD エキスパート(1.5L車・1.6L車)」はSU−LEV(平成17年度排出ガス規制値75%過達)を取得。 ・「AD(1.2L車)」「ADエキスパート(1.8L車)」はU−LEVを取得。 ○ 全社環境目標設定によるCO2排出量削減の取り組み ・環境に関する全社の取り組みとして、中期環境目標を設定するとともに、年度ごとの全社環境業務計画を 策定しており、この中においてCO2削減目標を設定し、工場部門と非工場部門でそれぞれ目標値を設定し 活動している。本計画書の取り組み内容もこれらに準じたものである。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
---|---|---|---|---|
第1種 | 第1地区、第2地区 | 神奈川県平塚市天沼10番1号 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第1種 | 秦野地区 | 神奈川県秦野市堀山下233番地 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |
第2種 | テクノセンター | 神奈川県平塚市大神2909番地 | 3111 | 自動車製造業(二輪自動車を含む) |