事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；電気業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内490台、うち適用除外区域外241台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
・今後の国のエネルギー・環境政策を踏まえ，地球温暖化対策に貢献する。 【法令遵守】 ・事務所建物における省エネルギー・CO2削減の推進 【環境負荷の低減に努める】 ・一般廃棄物（オフィスゴミ）に関する３Ｒ施策の推進 ・自社用資源の削減 ・グリーン適合品の継続調達 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 4,140 tCO2 | 4,140 tCO2 | 0.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,130 tCO2 | 4,130 tCO2 | 0.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 実排出係数ベース | 0.525 tCO2/千ｋWh | - tCO2/千ｋWh | 極力低減 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.406 tCO2/千ｋWh | - tCO2/千ｋWh | - ％ |
| 原単位の指標の種類 | 販売電力量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
＜電力会社のＣＯ2排出原単位＞ 1kWhの電気を使う際に排出されるＣＯ2の量（kg-CO2/kWh）。CO2排出抑制については、安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3つのE）の同時達成を目指す「S+3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本としており、県内に設置している火力発電所のみを対象とせず、当社全電源平均を用いることとした。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
＜建物等の削減目標＞ 当社では、オフィスで消費するエネルギー・資源の削減に取り組んだ結果、平成24年度に平成21年度比で、CO2排出量約22%削減を神奈川支店管内（横浜市、川崎市は除く）において達成しており、運用改善・チューニングといった省エネ対策を引き続き推進することで、事務所建物におけるCO2排出量を維持することを目標とする。 ＜発電所の目標＞ 温暖化対策の考え方は、安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3つのE）の同時達成を目指す「S+3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、CO2の排出抑制に引き続き努めます。なお、現時点では事業者として計画を立てられる状況にはないため、定量的な見通し値はございませんが、今後、電力業界全体の枠組みが構築された場合は、当社としてその枠組みに遅滞なく参加していくこととしています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 840 tCO2 | 840 tCO2 | 0.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 引き続き神奈川県全域（川崎市及び横浜市分を含む）での目標値を設定することとし、複数の部門で共用車両を設定する等の車両の使用合理化、電気自動車の積極的利用、並びにアイドリングストップの徹底、急加速・急発進の削減やタイヤの空気圧の適正管理等のエコドライブの定着を図ることで、平成24年度に平成21年度比で約10％削減したCO2排出量の維持を図る。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 490 台 | 6 台 | 0 台 | 54 台 | 0 台 |
| 割合 | 1.22 ％ | 0.00 ％ | 11.02 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○事務所建物における省エネ 中間期における外気冷房の実施等による「省エネチューニング」、建物設備の「運用改善」を実施する。 ・「運用改善」主な具体的な実施事項 １．空調冷房設定温度28℃の徹底 ２．執務空間の机上面で300lx程度とする ３．エレベータの間引き運転の共用設備の使用制限 |
自動車における措置
| 複数の部門で共用車両を設定する等の車両の使用合理化、電気自動車の積極的利用、並びにアイドリングストップの徹底、急加速・急発進の削減やタイヤの空気圧の適正管理等のエコドライブの定着を図ることで、平成24年度に平成21年度比で約10％削減を達成したCO2排出量の維持を図る。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 平成24年7月より固定価格買取制度が導入されたこと等を踏まえ、今後は、導入が促進される再生可能エネルギー電源の受け入れに、適切に対応してまいります。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
＜エネルギー需要側の取組＞ ○でんき予報による需給情報の見える化をはじめ、省エネ情報の提供などを積極的に行う。 ○大口のお客さまを中心とした需給調整契約に加え、ご家庭向けなどにも需要抑制につながる各種料金メニュー等をご用意し、需要抑制に取り組んでおります。また、グリーン料金メニュー等、多様な選択が可能となる料金メニューを準備する予定。 ＜緑化＞ ○火力発電所構内の緑地管理を行う。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○火力発電のCO2排出抑制対策（発電熱効率の向上※、ＬＮＧ火力発電の活用）として、川崎火力発電所に導入した1,500℃級コンバインドサイクル発電設備（MACC発電）等の高効率火力発電所の活用や、1,600℃級コンバインドサイクル発電設備（MACCⅡ発電）を導入する。 ○ＣＯ２排出量の大幅削減を可能とする革新的技術と位置づけられているＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯蔵）技術については，実用化に向けた課題を見極めるため、国が主導する実証試験等に協力を行う。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 横須賀火力発電所 | 横須賀市久里浜９丁目２番１号 | 3311 | 発電所 |