事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区みなとみらい２－２－１ 横浜ランドマークタワー41階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | コカ･コーラ セントラル ジャパン株式会社 代表取締役社長 マイケル・クームス | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内279台、うち適用除外区域外142台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社グループは、事業活動が環境に与える影響を正しく理解し、その負荷を抑制していくことが大切だと考えている。 そのため、平成10年に飲料業界で初めてISO14001（環境マネジメントシステム）を認証取得して以来、環境保全活動を積極的に推進してきた。 2009年に作成した「環境新中期目標」は二酸化炭素排出量をはじめとした全ての項目で目標を達成した。また、新たに2013～2015年を対象期間とした「環境新中期目標」を作成し、地球温暖化防止を目的に二酸化炭素排出量を削減する目標を新たに設定。全社的な取組みを行っている。 省エネ型自動販売機の導入や工場ボイラーの都市ガスへの転換などにより、中期目標は順調に進捗しているが、今後とも環境負荷低減に向けた活動を推進していく。 また、自動車対策としては、エコドライブを全社的に展開するとともに、低燃費車などの二酸化炭素の排出の少ない車の計画的な導入を図っていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,110 tCO2 | 1,077 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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神奈川県内におけるエネルギー管理を一体として行うこととし、横浜市および川崎市に使用の本拠を置く自動車を含めた計画とした。 地球温暖化防止に積極的に取り組むため、基準年度の排出量を3％削減する目標を設定した。今後、次のような対策を中心とした自動車対策を進め、削減目標の達成に努めていく。 ① エコドライブの推進・・・全社的な推進体制を整備しエコドライブに取り組んでいく。 ② 低燃費車の導入・・・二酸化炭素排出量の少ない車を積極的に導入する。 ③ 新エネルギー車の導入・・・電気自動車等、温室効果ガスを排出しない車を積極的に導入する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 279 台 | 2 台 | 0 台 | 16 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.72 ％ | 0.00 ％ | 5.73 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） ・交通安全専門委員会より、定期的にエコドライブに関する情報を発信し、周知徹底を図る。 ・運転員に対する定期的な研修、講習会を引き続き開催する。 ・燃費計等エコドライブを円滑に推進するための機器を導入する。 低燃費車等の導入（5106）、CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・代替車両より、積極的にハイブリッド自動車を導入する。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| ・電気自動車の導入台数を増やす。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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環境教育の実施 2006年より、毎年8月に、「森に学ぼうプロジェクト」を実施。 宮ヶ瀬湖畔において、神奈川県在住の約100名の親子を迎え、森林保全体験や水の循環、カヌー体験教室の3つのプログラムを通じて「水」や「森林」「生き物」とふれあい、自然環境保全の大切さを知るきっかけの場を提供。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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エコドライブの他にCJグループ全４工場が稼働する全てのボイラが都市ガスへの燃料転換を完了し重油の使用をゼロとし、自動販売機においては省エネ効果の大きいノンフロン・ヒートポンプ型の積極的導入や節電対策（「ピークシフト」「ピークシフト」）を実施。この結果、2004年比でCO2排出量を20％抑制。 |