事業活動温暖化対策計画書

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

届出者住所	大和市下鶴間１－１－１
届出者氏名	大和市役所　　大和市長　大木　哲
主たる業種	公務（他に分類されるものを除く）　　\|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内138台、うち適用除外区域外138台）

○本市では、平成９年１２月に「大和市環境を守り育てる基本条例」を策定し、環境施策に関する基本的な枠組みを示すとともに、施策の実現のため「大和市環境基本計画」を平成１１年２月に策定した。同年４月には、職員が環境に配慮した行動を率先実行するための「大和市役所庁内環境マネジメントシステム」実施要綱を策定した。
さらに、平成１４年３月にはＩＳＯ１４００１規格の認証を取得し、平成生成２０年４月からは、大和市役所に適応した環境マネジメントシステム”やまとＥＭＳ”を運用し、環境に配慮した活動を行っている。
○平成１４年度からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき「大和市役所地球温暖化対策実行計画」策定し地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成２０年４月から施設毎に一層のＣＯ２削減を目指して改定を行った（期間５ヵ年）。
○エネルギーの使用の合理化に関する法律により、下水終末処理場（中部・北部）及び市立病院がエネルギー管理指定工場に指定され、エネルギーの効率的な活用に努めており、公共施設の省エネを推進するために太陽光発電システムの導入や、収集車のＢＤＦ活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、地球温暖化対策を推進している。
○地球温暖化対策の推進の貢献として、市民に対し太陽光・太陽熱発電導促進に向けた設置費補助制度を導入しており、市内小中学校での環境学習では電気自動車の活用のほか環境ノート及び緑のカーテンなどを支援し、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○なお、温対法の改正を受け、特例市として新実行計画（旧自治体実行計画：事務事業＋地域推進計画：区域施策）を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	19,700 tCO2	19,400 tCO2	1.52 ％
調整後排出係数ベース	19,600 tCO2	19,300 tCO2	1.53 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	目標とする最終年度の排出量原単位	目標削減率
実排出係数ベース	85.28 tCO2/千人	82.9 tCO2/千人	2.79 ％
調整後排出係数ベース	84.84 tCO2/千人	82.47 tCO2/千人	2.79 ％

原単位の指標の種類	行政人口
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	地方自治体として、市民へのサービスを活動の主体と捉え行政人口を活動指標とした。

削減の目標の設定に関する説明

日常の省エネに取組んでいるものの自治体の事業は、民間の事業活動とは異なり計画的な生産調整や原材料の調達での省エネが取組みにくく、下水処理や市民の治療受入など速やかな対応処理が必要であり、一部の運転調整や機器導入など改善計画に基づく削減量をもって削減目標値とした。
また、行政人口を年間１，０００名程度の増加を見込むが、機器の適正運転により消費エネルギーを現状に抑制することで、原単位の低下を見込む。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
516 tCO2	481 tCO2	6.78 ％

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位	目標とする最終年度の排出量原単位	目標削減率
62.4 tCO2/十万km	61 tCO2/十万km	2.24 ％

原単位の指標の種類	走行距離
原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由	－

削減の目標の設定に関する説明

○「庁用車両の運行管理に関する基本的方針」に基づき、車両の更新整備を推進する。
　毎年７台の新規更新を行い、併せて、車両台数の適正化により減車を推進する。
○更新に当たっては、環境負荷の少ないかつ燃費の良い車両の導入を検討する。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	138 台	0 台	0 台	3 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	2.17 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

設備の特性に応じた省エネルギー設備への更新や運転の工夫を行い、排出抑制を推進する。
○照明の高効率化(1401)。
ＬＥＤ等の高効率照明を導入する。
○撹拌機のＯＮ／ＯＦＦ制御(3804)
・運転方法（反応槽撹拌機の間欠運転）の工夫により省エネを推進する。

自動車における措置

○エコドライブ推進に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の設備(5101)、エコドライブ推進のためのマニュアルの設備（5101）、分析結果に基づくエネルギー使用の適正管理(5102)、ドライバーによる毎日の実施状況の管理（5105）、エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施（5105）。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電設備を導入すること(3901)
・林間学習センター：５ｋｗ
・桜ケ丘学習センター：５ｋｗ
・つきみ野学習センター：１１ｋｗ
　以上の施設に太陽光発電システムを導入する。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○収集車のＢＤＦ活用及び電気自動車・急速充電設備導入により、その活用及び普及啓発により温暖化対策を推進している。
○市域での温暖対策の貢献策として、市民に対し太陽光・太陽熱発電設備導入促進に向けた補助制度を導入し、設置費に対する支援を行っている。
○環境学習の推進として、市内小中学校での環境ノートの配布（中学校夏季休暇）により、家庭での排出量の把握や排出抑制の実践のほか、校舎への緑のカーテンの設置支援とその効果把握や電気自動車の活用を活用した授業の支援を行い、学校との連携で低年齢から温暖化対策の取り組みを進めている。
○温対法の改正を受け、特例市として新実行計画（旧自治体実行計画：事務事業＋地域推進計画：区域施策）を策定し、市役所の事務事業及び地域から温室効果ガス排出量の削減を中長期に目指すものです。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○大和市グリーン購入指針を策定し、市の業務の中で、リサイクル商品の活用や省エネ商品・機器の導入を促進し、その活用状況を環境管理システムにより管理している。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分	工場等の名称	所在地	産業分類	事業内容
第1種	大和市北部浄化センター	大和市下鶴間2698	3631	下水道処理施設維持管理業
第2種	大和市立病院	大和市深見西8-3-6	8311	一般病院
第2種	大和市中部浄化センター	大和市深見3811	3631	下水道処理施設維持管理業

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