事業活動温暖化対策計画書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市保土ヶ谷区岡沢町82 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ホンダカーズ横浜 代表取締役 寺谷 公良 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；機械器具小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内549台、うち適用除外区域外179台） | |
計画期間
| 平成 25 年度～平成 27 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は、平成22年11月に『事業活動温暖化対策計画書』を策定いたしました。その『…計画書』の中で、３%の削減を目標にして全社的に取組みを行ってまいりました。結果として、社有車の台数縮減により基準年度の排出量475tCO2を平成24年年度末で排出量を379tCO2まで削減し、計画年度3ヵ年で基準排出量に対して20.21%の削減率を達成することができました。しかし、新たな計画を策定するに当り社有車の縮減も限界にきている現状を踏まえ、平成25年度からの3ヶ年計画は、①から⑤の施策により削減率1%達成を目標に推進してまいります。 ①Honda定期点検パック『まかせチャオ』の拡販により、点検・車検時のユーザー車両の引取・納車の縮減をはかる ②社有車（試乗車・サービス代車）のハイブリッド化の推進 ③社有車（試乗車・サービス代車）の台数の縮減 ④従業員教育の中で『エコドライブ研修』を定期的に開催することで、エコ意識を全社員に浸透させる ⑤従業員の通勤は、原則として（除く役員）公共交通機関の利用を継続する |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 24 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 379 tCO2 | 375 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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〇平成25～27年の３年間に販売台数は約15％～20%増加の見通しである。販売台数の増加に伴って事業活動も増加すると考えられるが、地球温暖化防止に積極的に取り組む為、基準年度の排出量を３年間で1%削減する目標を策定した。今後、以下にあげる対策を推進することで削減目標の達成に努めてまいります。 ①Honda定期点検パック『まかせチャオ』の拡販により、点検・車検時のユーザー車両の引取・納車の縮減 ②社有車(試乗車・サービス代車)のハイブリッド化の推進 ③社有車(試乗車・サービス代車)の台数縮減 ④従業員に『エコドライブ』意識を浸透させる ⑤従業員の通勤は原則として、公共交通機関の利用を継続する |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 179 台 | 0 台 | 0 台 | 63 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 35.20 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
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〇推進体制の整備(5101) ・本社、管理部長を中心として地球温暖化防止策を推進する ・サービス部長をトップとして、『Honda定期点検パツク』の拡販を推進する ・本社、営業統括部長を中心として、社有車の台数縮減とハイブリッド化に取り組んでいく ・従業員の通勤手段は原則として、公共交通機関の利用を継続していく 〇エコドライブの実施(5105) ・本社、管理部長を中心として、従業員の『エコドライブ意識』の浸透を図っていく |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 〇 平成25年秋に新装オープンする佐原インター店に太陽光発電装置を設置する予定 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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〇環境マイスター認定者の養成 ・消費者が自動車の買換え時に、地球温暖化防止、省エネルギー、グリーン購入、大気汚染防止等に適切な知識、情報をもった販売員（環境マイスター）が消費者に対して、より環境負荷が少ない自動車を適切に選択できるように促し、もって地球温暖化防止、省エネルギーの推進とグリーンな販売市場の拡大に貢献する為環境マイスターの養成を図ってまいります |