届出者住所 | 神奈川県横浜市西区桜木町7−41 | |
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届出者氏名 | 神奈川都市交通株式会社 代表取締役 伊藤 宏 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内614台、うち適用除外区域外135台) |
平成 25 年度〜平成 27 年度 |
◎弊社は、公共性の高い旅客自動車運送事業者(道路旅客運送業)として、従来から大気汚染防止に効果があり、更にCO2排出量の少ないLPGを主な燃料として使用し地球環境保護へ努力してまいりました。 そして、地球温暖化防止の重要性に鑑み、平成18年6月1日に環境方針を策定致しました。また、特別措置法の地域計画に基づき事業の再構築として自主的にタクシー車両の休車3.6%を計画的に実施し、これが終了致しました。このため、第2期の計画では、二酸化炭素排出量及び排出量原単位は、基準年度対比3%の削減目標を設定し、対策を進めて行くこととする。 ★環境方針(大気汚染・地球温暖化防止する対策を推進するための方針) 1基本理念 当社は、深刻化する大気汚染・地球温暖化を防止するため、環境保全活動の推進が企業の社会的責任のひとつと認識し、輸送のサービスの提供という事業活動から生じる環境負荷を低減していきます。 2.基本方針 @法規制を遵守し、環境保全に努めます。 Aエコドライブなど省エネルギー運動を推進します。 B環境保全に関する教育・啓蒙活動を実施いたします。 C廃棄物の適正処理・リサイクルを推進します。 D本方針は、広く社外に公表します。 以上の環境方針に基づきハイヤー・タクシー事業者として地球温暖化に関する自主的な行動は、当社の温室効果ガスの排出量を全体で基準年度比3%削減し、地球環境問題に対し積極的に取り組むことです。そして25年度では、社会貢献として身障者、多目的に利用できるUDタクシー(GS)1台代替え、コミュニティバス(GS)5台(新事業)予定しています。 |
基準年度 | 平成 24 年度 |
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基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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2,610 tCO2 | 2,532 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.32 tCO2/千km | 0.31 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | − |
弊社は、平成18年度よりNox・Pm法、省エネルギー法による温室効果ガスの排出量について年度別に報告書を提出しており,その対策については、グリーン経営認証を取得し燃費向上を目指し継続的にチェックして全社で取り組んでおります。近年は、タクシーの規制緩和による車両の増加と急激な景気低迷でタクシー業界の環境が激変し、走る距離も少なく燃料消費及びCO2排出量とも年々減少することができました。平成20年7月11日以降は自主的に車輌の需給調整を県央地区で減車(5.4%)を実施して更にCO2排出量の減少に努めました。 ◎平成22年〜24年までの計画期間3年間についても、一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法の地域計画に基づき事業の再構築として自主的にタクシー車輌の休車(3.6%)を計画的に実施してCO2排出量の削減を致しました。引き続き次のような重点対策を強力に進め、削減目標達成に努めていきます。 ★重点対策 @エコドライブ(アイドリングストップ等を含む)の推進 ・全社的な推進体制によりエコドライブ(アイドリングストップ等を含む)研修会を展開し強力に推進する。 ・グリーン経営認証登録事業者として継続的にエコドライブ、省エネ、廃棄物削減に取組み環境保全の向上を目指します。 Aタクシー車両の燃費改善 ・低燃費LPGタクシーを計画的に導入していく。22,23年度計37台/135台、24年度5台計42台/135台,25年度28台代替え、UD車1台計29台予定(71台/135台) ※UD車:ユニバーサルデザインタクシー略語で、社会貢献としての身障者が車椅子で乗車でき、同時に大人4名乗車で色々な多目的に利用できるワゴンタイプ車両でガソリン(GS車)です。 B大和地区に於いては、運行の効率化をGPS−AVM無線による配車を行い空車走行を縮減します。25〜26年度デジタル化による効率な配車を目指します。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 135 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
基準排出量の合計量 | 目標とする最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
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11,625 tCO2 | 11,276 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 目標とする最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
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0.29 tCO2/千km | 0.28 tCO2/千km | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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◎推進体制の整備(5101) ・営業所長(推進責任者)が、各自の役割分担を再確認させ所内会議にて、整理・分析した結果を報告させ情報の共有化を図る。 ◎自動車の適正な使用管理(5103) ・運行の効率化を図るため、大和地区では衛星を利用した車両位置自動表示システム(GPS−AVM無線)を導入しており、また、25〜26年度デジタル無線化による効率的配車の運用により、空車走行を縮減しています。 ◎エコドライブ(アイドリングストップの実施含む)の実施(5105) ・常務取締役業務部長を計画管理責任者としたエコドライブ(特にアイドリングストップの実践を指導する)の推進体制を整備し、最終年度における排出量及び排出量原単位目標を達成するよう取り組んでいきます。 尚、アイドリングストップ運動の研修指導は全社的に行っていきます。(社内、車内掲示) ・グリーン経営認証登録業者として継続的に環境保全の向上に努め、第三者の更新チェックを受けて改善し目標達成に取り組んでいきます。 ◎低燃費車両の導入(5106) ・アイドリングストップ車又は、ストップアンドスタートシステム装着車を導入する。(平成22年度21台導入、平成22,23年度16台、計37台、平成24年度5台計42台平成25年度28台、計70台予定) |
1, 当社は、かながわEVタクシープロジェクト(神奈川県、神奈川県タクシー協会、日産自動車による連携)の趣旨に賛同し横浜市地区に平成22年度2台、平成23年度1台の電気自動車(EV)タクシーを導入しました。 |
○環境学習の実施
・関東運輸局交通環境部環境課主催による、出前学習「バリアフリー教室の開催」を継続的開催予定 (平成25年10月横浜市立洋光台第四小学校の教師・生徒及び横浜市日吉台小学校の教師・生徒各80〜100名) |