事業活動温暖化対策計画書

届出者住所	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
届出者氏名	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　　代表取締役　平野　信行
主たる業種	金融業,保険業　　\|　　中分類；銀行業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■	対象自動車を100台以上使用する事業者（使用台数　県内104台、うち適用除外区域外35台）

・当社は、グループとしては、温室効果ガス排出量削減に向けて、全拠点で環境負荷データの計測を進める
　とともに、ISO14001の環境マネジメントシステムによる継続的な運用改善、環境配慮型設備への切り替え、
　代替エネルギーの活用などに取り組みを継続中。

・22年度から、改正省エネ法の「中長期的な年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」をベースに、
　各自治体の個別要請にも対応する全社的省エネ活動を展開中。

・具体的には、照明や空調等の設備更新時に高効率の機種を順次導入しているほか、省エネガイドラインの
　設定と報奨制度の導入による社員の意識向上を実施。

・自動車の運用については、エコドライブ推進のほか、公共交通機関や自転車の積極的活用による車両の削減を
　推進中。電気自動車も全国で92台導入済み、神奈川県では12台導入済。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
実排出係数ベース	6,300 tCO2	6,300 tCO2	0.00 ％
調整後排出係数ベース	6,280 tCO2	6,280 tCO2	0.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

○第１期計画（平成22年度～平成24年度）では、3％の削減目標を設定し、省エネ対策を進めてきたが、
　平成23年3月の東日本大震災を契機とする節電要請に対応するため、最大限の節電を進め、排出量を
　大幅に削減することができた。（24年度排出量実績：基準年度に対し▲13.4％）

○今後、営業現場での照明の照度の回復等で排出量の増加が懸念されるが、計画期間の3年間、基準年度
　（平成24年度）の排出量維持を目標とし、次のような取組みを進めて行く。

　①従来より全行的な設備更新計画に基づき、各拠点での照明設備、空調、ＡＴＭなどの事務機器を随時
　　更新。
　②拠点レベルでの省エネ運動として、省エネガイドラインの運用によるエコ運動を展開。報奨制度を活用
　　した社員の意識向上を図っている。

○また、スケジュール未確定のものが多いため目標設定には反映しないが、効率的な営業体制を構築
　するため、拠点統廃合や新設を行っている。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度	平成 24 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量	目標とする最終年度の排出量の合計量	目標削減率
74 tCO2	74 tCO2	0.00 ％

削減の目標の設定に関する説明

○第１期計画（平成22年度～平成24年度）では、3％の削減目標を設定し、排出量削減対策を
　進めてきたが、必要車両台数を絞込み（25年3月末神奈川県使用台数104台、22年比▲11台）、
　排出量を大幅に削減することができた（24年度排出量実績：基準年度に対し▲26％）。

○急激な台数絞込みの反動は懸念されるが、計画期間の3年間は、基準年度（平成24年度）の
　排出量維持を目標として、次のような取組みを進めて行く（計画は全県ベースにて行う）。

①エコドライブの推進
　全社で「エコ安全ドライブコンテスト」に参加し、エコドライブの浸透を図っている。
　各拠点にエコドライブ推進者を設置するなど、実効性を向上を維持。

②日々の始業点検の実施、定期点検の完全実施、日常点検・整備に関する教育・訓練の実施
　各拠点に安全運転管理者を配置。適切な車両管理を推進するよう指示を継続。

③車両台数の適正化
　電動自転車の活用や公共交通機関の使用を促進等で、リース車両の契約台数を低位に保つ。

④電気自動車の導入
　軽自動車の代替であり、県の対策上は効果が認識されないが、電気自動車を導入中。

対象自動車の使用状況

	総数	うち　電気自動車	うち　天然ガス自動車	うち　ハイブリッド自動車	うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数	104 台	0 台	0 台	3 台	0 台
割合		0.00 ％	0.00 ％	2.88 ％	0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備（1101）、管理基準の作成変更（1102）
　本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。
　照明・空調に関する管理基準を制定し、エネルギー使用の効率化を推進して行く。

○空気調和設備(1201)、排気設備（1204）
　空調設備は15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施
　空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定めている。
　厨房を設置している場合は、局所排気設備を導入して行く。

○照明設備（1401）
　照明設備は20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施
　照度は、JIS照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定して行く。

○事務用機器（1701）
　こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進して行く。

○建物（1901）
　ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進して行く。

自動車における措置

○エネルギー使用に関するデータ管理（5102）
　各運転者は走行距離とガソリン補給量を記録して管理している。また、総務部担当者は全体データを
　定期的に取得し、走行距離等を確認して行く。

○エコドライブの実施（5105）
　全社的にエコドライブを推進・奨励している。ツールとしては、エコドライブの方法について記載した
　パンフレット、車内貼付用のステッカーを全行に配布して行く。

○低燃費車等の導入（5106）
　総務部担当者は全体の走行距離データを定期的に取得し、走行距離等を確認。効率的な運用をすべく、
　電動自転車や公共交通機関の使用促進とともに、車両の配置換えや軽自動車への切替を行う。

○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107）
　電気自動車は、軽自動車の代替として導入中。