届出者住所 | 大阪市中央区道修町4-1-1 | |
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届出者氏名 | 武田薬品工業株式会社 代表取締役社長 長谷川閑史 | |
主たる業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 | 中分類;学術・開発研究機関 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 23 年度~平成 23 年度 |
当社は、全社組織として各部門の環境責任者で構成される「環境委員会」を設置しています。その下には、「環境」「省エネルギー」「防災」の小委員会を設置し、実務責任者レベルで、それぞれの事項に関する施策を推進、実施しています。 省エネルギーにつきましては、2011~2013年度の3ヵ年を対象期間とする「第10次省エネルギー計画」を策定し、効率的なエネルギー使用に向けた活動を展開しています。また、「2015年度のCO2排出量について1990年度比30%削減」という2015年度目標を策定し、長期的視点に立った取り組みを進めています。 平成22年2月に竣工した湘南研究所は、廃熱回収装置や高速可変風量制御装置を利用したドラフトチャンバー運用管理システム等の導入などの先進的な省CO2対策を施し、国土交通省の平成21年度(第1回)「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」に採択されました。 |
基準年度 | 平成 22 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 72,000 tCO2 | 71,200 tCO2 | 1.10 % |
調整後排出係数ベース | 65,200 tCO2 | 64,600 tCO2 | 0.90 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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実排出係数ベース | 0.2221 tCO2/㎡ | 0.2196 tCO2/㎡ | 1.10 % |
調整後排出係数ベース | 0.2011 tCO2/㎡ | 0.1992 tCO2/㎡ | 0.90 % |
原単位の指標の種類 | 空調運転面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 県内事業所からのCO2排出量の大部分を占める湘南研究所は平成23年2月竣工で、平成23年末にかけて大阪市およびつくば市の研究機能を移転する予定です。この間、順次稼働率が増大するため、延床面積はエネルギー使用量とリンクしませんし、いかなる原単位をもってしてもエネルギー使用量とのリンクは困難であると思料します。本計画では試験的に「空調運転面積」を原単位の指標として設定しましたが、年間を通じて定常的な稼動が見込まれる平成24年度以降の計画時には見直します。 |
湘南研究所は平成23年2月竣工で、平成23年末にかけて大阪市およびつくば市の研究機能を移転する予定です。したがって、平成24年に向けて順次稼働率が増大しますので、それに伴って排出量も増大します。平成22年度は計画停電もある中、2ヶ月弱の実績しかなく、年間のエネルギー使用量を算出する根拠には使えません。そこで、設計上の平成23年度のエネルギー使用量の予測をもとに、電力制限令による夏場の15%節電を加味して年間エネルギー使用量を算出し、基準排出量の根拠としました。 |
○ 創薬研究所ではエネルギー消費量の過半を空調が占め、とりわけ研究者が操作するドラフトチャンバーの換気負荷が大きくなります。そこで、人感センサーで実験者の在席状況を把握し、運用状況を見える化する運用管理システムを構築しました。研究者のドラフトチャンバーの無駄使いを減らすことで換気風量の削減を図るとともに、排熱回収システムとあわせて、更なる省CO2を図っています。 ○ 昼光利用、人感センサー、LED照明(ドラフトチャンバー用)、高効率ランプ(街路灯)の採用等により、照明の無駄をなくします。 ○ 実験排気の廃熱利用、高効率冷熱源システム、大温度差冷水送水により熱の無駄をなくします。 ○ 高速VAV、排気風量連動空調機(外気処理)、外気処理空調機の夜間モードにより空気の無駄をなくします。 ○ 外気処理空調機ドレンの再利用、衛生器具における節水器具採用、純水ポンプへのインバータ採用により水の無駄をなくします。 |
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従業員やその家族に対し、社内で実施しているタケダエコプロジェクトの一環として、環境啓発活動を行います。 行政と当社で当社敷地内の緑地に対し「緑化協定」を締結し、緑地の保護に貢献しています。 来所者(見学者)に省CO2への取り組みを紹介することで、省CO2の啓蒙活動を行います。 「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」への取り組みを通じて、省CO2の社会的な波及にも貢献します。 |