結果報告書 （京王自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都多摩市関戸２-３７-３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 京王自動車株式会社 代表取締役社長 江波戸 安衛 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内116台、うち適用除外区域外40台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 2,780 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 2,460 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 2,290 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,070 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 1,950 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 1,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,752 tCO2 |
| 削減率 | 35.25 ％ |
排出の状況に関する説明
| ○タクシー需要の低迷により営業車両の稼働率が減少した事や年度毎の低公害車両への代替（年5〜8％程度）等の対策効果により、二酸化炭素排出量は最終年度目標に対し952ﾄﾝ減の1,800ﾄﾝで達成できた。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 116 台 | 0 台 | 0 台 | 4 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 3.45 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（５１０１）、エコドライブの実施（５１０５） ・営業管理部を中心にデジタルタコグラフを活用したエコドライブの社内教育を実施し燃費効率の改善１％に取り組んで行く。また、社内の協力体制を作るため、全社的な周知を行っていく。 ・燃費改善のため社内コンテスト等の啓蒙活動の実施。 ○自動車の適正な維持管理（５１０３） ・ＧＰＳ無線システムを導入し、カーナビゲーションシステムとの連動により配車効率を向上させ距離の削減を行っていく。 ○低燃費車の導入（５１０６） ・今後、代替する車両についても特殊な車両は除き、燃費基準達成車(ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準)を積極的に導入する。 ○ＣＯ2排出量著しく少ない自動車の導入（５１０７） 平成２３年度、電気自動車（日産リーフ）導入を予定。 |
○推進体制の整備（５１０１）、エコドライブの実施（５１０５） ・デジタルタコグラフから各乗務員の急発進・急加速・急停止の有無やアイドリング時間を数値化（データ化）しそれを基に教育を実施した。 ・前記デジタルタコグラフデータを活用した「エコドライブ表彰制度」を設けコンテストを実施しエコドライブを推進した。 ○自動車の適正な維持管理（５１０３） ・経費等の諸問題により無線装置とカーナビゲーション装置との連動は未実施。 ○低燃費車の導入（５１０６） ・営業用車両の代替は特殊な車両は除き全て、燃費基準達成車を積極的に導入した。 ○ＣＯ2排出量著しく少ない自動車の導入（５１０７） ・平成２３年２月より２年間、横須賀営業所に２台の電気自動車（日産リーフ）を横須賀市より借り受け営業車両として使用した。（借用期間終了後は横須賀市に返還） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ○平成２３年２月、横須賀営業所に２台の電気自動車（日産リーフ）を横須賀市より借り受ける予定。 | ・平成２３年２月より２年間、横須賀営業所に２台の電気自動車（日産リーフ）を横須賀市より借り受け営業車両として使用した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○ マイカー通勤の抑制（電車・バス等の積極的利用の推進） ・従業員に自家用や二輪車で通勤することを控え、公共機関を利用することを要請する。 ・横須賀営業所に地域の人が利用できる電気自動車の充電器を設置する。 |
○ マイカー通勤の抑制（電車・バス等の積極的利用の推進） ・公共交通利用促進の為の施策は特に行えなかった。 ・ＥＶ車用の充電装置導入も経費や立地の問題で未実施。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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