届出者住所 | 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号 | |
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届出者氏名 | 第一貨物株式会社 代表取締役社長 武藤 幸規 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路貨物運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内145台、うち適用除外区域外78台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 2,590 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 2,630 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,600 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,610 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 2,740 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 2,670 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,461 tCO2 |
削減率 | -3.09 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.549 tCO2/千km |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.553 tCO2/千km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.554 tCO2/千km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.551 tCO2/千km |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.557 tCO2/千km |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.543 tCO2/千km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.522 tCO2/千km |
削減率 | 1.09 % |
原単位の指標の種類 | 走行距離 |
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<実績の分析> @二酸化炭素排出量 計画期間5年間を通して、輸送物量の増加と、それに伴った大型車両の増車により燃料使用量が増加したこと、また計画期間中の拠点閉鎖により、近隣事業所がカバーする走行距離が増加したことが影響し、最終的に対基準年度比で3.09%の増加となり、目標を達成することはできませんでした。 A排出量原単位 計画期間中の輸送物量の増加に伴う大型車両への代替が影響し、5年間平均で走行距離が100.8%増加しましたが、輸送量に応じた配車や、エコドライブを継続実施したことにより燃料使用量は100.4%と僅かながら増加率を抑えることができました。その結果、排出量原単位は基準年度比で1.09%の削減となりましたが、目標削減率は達成することはできませんでした。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 145 台 | 0 台 | 14 台 | 8 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 9.66 % | 5.52 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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(1)ハード面 @低公害車の導入促進 ・低燃費車やNOX・PM法、首都圏条例に対応した車両の導入計画の作成と実施(5106) Aエコタイヤ装着車の拡大 (2)ソフト面 @社員教育の充実 ・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備(5101) ・整備・点検マニュアルに基づく日常点検の実施(5104) Aエコドライブの実践 ・エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施(5105) ・輸送量に応じた適正な自動車の使用(5103) Bその他 ・自動車輸送から鉄道・船舶への転換に向けた関係事業者との協議の場の設置(5207) |
(1)ハード面 @低公害車の導入促進 ・低燃費車の導入計画を策定し、当該計画に基づき5年間で最新規制対応車両を15台、ハイブリッド車を1台導入した。 Aエコタイヤ装着車の拡大 ・年間を通して随時実施 (2)ソフト面 @社員教育の充実 ・社内に『環境管理体制』を整備 ・社内規定、日常点検整備実施要領に従い日常点検 及び定期点検を実施 Aエコドライブの実施 ・定期的にエコドライブに関する教育を事業所毎実施 ・年に4回(6・9・12・3月)全社でエコドライブ運動 を実施 ・年間を通し、担当部署にて配車の適正を確認 Bその他 ・定期的に担当部署にて実施 |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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− | − |
計画 | 実施の結果 |
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全社的な取り組み (1)5R活動 従来の3Rに「リペア」(修理)、「リフュース」(購入拒否)を加え、資源の有効活用を図る ※3Rとは、リサイクル(再生利用)、リユース(再使用)、リデュース(消費削減・ごみ減量) (2)植林運動について(2010年10月〜) 目的:地球温暖化と当社事業所の関わりを改めて認識すること 場所:山形県東村山郡山辺町「県民の森 曲沼広場」周辺 内容:@ブナの苗木3,000本を植林 A国の『分収造林制度』の利用について 「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく当制度 を利用し、今後50年間温暖化に敏感で分布域が 縮小しているブナの木を育て森林化とします。 下刈・間伐等の育林管理は森林組合に委託するが、 一部社員の手で行い意識の深化を図っていきます。 |
全社的な取り組み (1)5R活動 ・5R活動を含む、廃棄物の適正処理・リサイクルに関する 従業員教育を定期的に実施 ・使用済みストレッチフィルムの売却 ・廃食油を利用したBDFの活用 ・2011年度よりペットボトルの再生繊維を採用した社服を 導入 また、使用後の社服は車両の内装等に再利用すること で、CO2の排出量を年間約20t削減 (2)植林運動について 2010年の植林完了後、当社従業員が参加し、2012年に475本の苗木の補植、2014年に下刈作業を行いました。 2015年6月6日、当社の植林活動に対し、山形県より地球温暖化防止に貢献したことを認証する『山形県CO2森林吸収量認証書』が交付されました。(2014年度CO2吸収量4.36t) |