結果報告書 (第一貨物株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 山形県山形市諏訪町二丁目1番20号
届出者氏名 第一貨物株式会社  代表取締役社長 武藤 幸規
主たる業種 運輸業,郵便業  |  中分類;道路貨物運送業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内145台、うち適用除外区域外78台)

このページの先頭へもどる

計画期間

平成 22 年度〜平成 26 年度

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2,590 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,630 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,600 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,610 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 2,740 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 2,670 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,461 tCO2
削減率 -3.09 %

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.549 tCO2/千km
計画初年度の排出量原単位 0.553 tCO2/千km
計画2年度目の排出量原単位 0.554 tCO2/千km
計画3年度目の排出量原単位 0.551 tCO2/千km
計画4年度目の排出量原単位 0.557 tCO2/千km
計画5年度目の排出量原単位 0.543 tCO2/千km
目標とした最終年度の排出量原単位 0.522 tCO2/千km
削減率 1.09 %
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

<実績の分析>
@二酸化炭素排出量
計画期間5年間を通して、輸送物量の増加と、それに伴った大型車両の増車により燃料使用量が増加したこと、また計画期間中の拠点閉鎖により、近隣事業所がカバーする走行距離が増加したことが影響し、最終的に対基準年度比で3.09%の増加となり、目標を達成することはできませんでした。

A排出量原単位
計画期間中の輸送物量の増加に伴う大型車両への代替が影響し、5年間平均で走行距離が100.8%増加しましたが、輸送量に応じた配車や、エコドライブを継続実施したことにより燃料使用量は100.4%と僅かながら増加率を抑えることができました。その結果、排出量原単位は基準年度比で1.09%の削減となりましたが、目標削減率は達成することはできませんでした。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 145 台 0 台 14 台 8 台 0 台
割合 0.00 % 9.66 % 5.52 % 0.00 %

このページの先頭へもどる

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
(1)ハード面
@低公害車の導入促進
・低燃費車やNOX・PM法、首都圏条例に対応した車両の導入計画の作成と実施(5106)
Aエコタイヤ装着車の拡大
(2)ソフト面
@社員教育の充実
・温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制の整備(5101)
・整備・点検マニュアルに基づく日常点検の実施(5104)
Aエコドライブの実践
・エコドライブを推進するためのドライバー及び全社員に対する研修、教育の実施(5105)
・輸送量に応じた適正な自動車の使用(5103)
Bその他
・自動車輸送から鉄道・船舶への転換に向けた関係事業者との協議の場の設置(5207)
(1)ハード面
@低公害車の導入促進
・低燃費車の導入計画を策定し、当該計画に基づき5年間で最新規制対応車両を15台、ハイブリッド車を1台導入した。
Aエコタイヤ装着車の拡大
・年間を通して随時実施
(2)ソフト面
@社員教育の充実
・社内に『環境管理体制』を整備
・社内規定、日常点検整備実施要領に従い日常点検
 及び定期点検を実施
Aエコドライブの実施
・定期的にエコドライブに関する教育を事業所毎実施
・年に4回(6・9・12・3月)全社でエコドライブ運動
 を実施
・年間を通し、担当部署にて配車の適正を確認
Bその他
・定期的に担当部署にて実施

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

このページの先頭へもどる

このページの先頭へもどる

温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
全社的な取り組み
(1)5R活動
従来の3Rに「リペア」(修理)、「リフュース」(購入拒否)を加え、資源の有効活用を図る
※3Rとは、リサイクル(再生利用)、リユース(再使用)、リデュース(消費削減・ごみ減量)

(2)植林運動について(2010年10月〜)
目的:地球温暖化と当社事業所の関わりを改めて認識すること
場所:山形県東村山郡山辺町「県民の森 曲沼広場」周辺
内容:@ブナの苗木3,000本を植林
   A国の『分収造林制度』の利用について
   「国有林野の管理経営に関する法律」に基づく当制度
   を利用し、今後50年間温暖化に敏感で分布域が
   縮小しているブナの木を育て森林化とします。
   下刈・間伐等の育林管理は森林組合に委託するが、
   一部社員の手で行い意識の深化を図っていきます。
全社的な取り組み
(1)5R活動
・5R活動を含む、廃棄物の適正処理・リサイクルに関する
 従業員教育を定期的に実施
・使用済みストレッチフィルムの売却
・廃食油を利用したBDFの活用
・2011年度よりペットボトルの再生繊維を採用した社服を
 導入
 また、使用後の社服は車両の内装等に再利用すること
 で、CO2の排出量を年間約20t削減

(2)植林運動について
2010年の植林完了後、当社従業員が参加し、2012年に475本の苗木の補植、2014年に下刈作業を行いました。
2015年6月6日、当社の植林活動に対し、山形県より地球温暖化防止に貢献したことを認証する『山形県CO2森林吸収量認証書』が交付されました。(2014年度CO2吸収量4.36t)

このページの先頭へもどる