届出者住所 | 東京都港区高輪2−20−20 | |
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届出者氏名 | 京浜急行バス株式会社 取締役社長 平位 武 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;道路旅客運送業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内637台、うち適用除外区域外411台) |
平成 22 年度〜平成 26 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 16,000 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 16,000 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 15,900 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 16,100 tCO2 |
計画4年度目の排出量の合計量 | 16,100 tCO2 |
計画5年度目の排出量の合計量 | 16,000 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 15,897 tCO2 |
削減率 | 0.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.9 tCO2/千Km |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.895 tCO2/千Km |
計画2年度目の排出量原単位 | 0.881 tCO2/千Km |
計画3年度目の排出量原単位 | 0.889 tCO2/千Km |
計画4年度目の排出量原単位 | 0.893 tCO2/千Km |
計画5年度目の排出量原単位 | 0.889 tCO2/千Km |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.89 tCO2/千Km |
削減率 | 1.22 % |
原単位の指標の種類 | 走行キロ |
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○路線の増回に伴い、走行距離が増加したことにより、5年計画の二酸化炭素排出量はほぼ横ばい状況となった。しかし二酸化炭素排出量の原単位は1.22%減少し目標値(削減目標1.00%)を達成することが出来た。(原単位の目標:0.89tCO2、最終年度の排出量減単位:0.889tCO2) |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 411 台 | 0 台 | 0 台 | 20 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 4.87 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○エコドライブの実施(5105) ・管理者によるデジタルタコグラフを用いた乗務員への指導 ・ドライブレコーダーを用いたアイドリングストップやエンジン回転数などの乗務員への運転指導 ○低燃費基準適合車の導入(5106) ・車両代替の際、燃料基準適合車の積極的な導入 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・車両の代替の際、アイドリングストップ車の積極的な導入 ○その他低燃費資材の積極的 ・低燃費タイヤの導入 ・省燃費エンジンオイルの活用 |
○エコドライブの実施(5105) ・管理者によるデジタルタコグラフを用いた乗務員のグループ化し目標設置し掲示採点指導、優良乗務員等表彰をして全乗務員への意識レベルアップを強化した。 ・バス省エネ運転宿泊講習を春秋の二回実施、省燃費運転個人指導を実車にて講師を交えて開催いたしました。 ○低燃費基準適合車の導入(5106) ・車両代替の際、燃料基準適合車108両を導入した。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・車両の代替の際、アイドリングストップ車138台導入した。 ○その他低燃費資材の積極的 ・低燃費タイヤの新タイヤに順次変更を行った。 ・昭和礦油省燃費エンジンオイルを超高性能環境対応ディーゼルエンジンオイルに変更。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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現在、潟gーヨータイヤジャパンと共同で、一般路線用の省燃費タイヤのテストを行っている。 | 潟gーヨータイヤジャパンと共同で、一般路線用の省燃費タイヤのテストを継続中、より良いテスト省燃費タイヤの導入も現在進行中。 |