結果報告書 （株式会社シンデン）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区平沼1-2-23 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社シンデン 代表取締役 村松 國義 | |
| 主たる業種 | 建設業 | 中分類；設備工事業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内135台、うち適用除外区域外83台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 26 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 455 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 484 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 503 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 493 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 404 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 449 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 434 tCO2 |
| 削減率 | 1.32 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 5.55 tCO2/台 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 5.27 tCO2/台 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 5.47 tCO2/台 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 5.3 tCO2/台 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 4.41 tCO2/台 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 4.72 tCO2/台 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 5.17 tCO2/台 |
| 削減率 | 14.95 ％ |
| 原単位の指標の種類 | バッテリ−高所作業車の台数 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○24年度まではバッテリー高所作業車の購入を進めていたが、25・26年度は低騒音エンジン仕様への更新をした。 ○厳しい経営状況からCO2排出量は大幅に減少となった。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 135 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.74 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○【5106】高所作業車の計画的更新 （バッテリー高所作業車の導入） 経年高所作業車（軽油を燃料とする低騒音エンジン仕様）をバッテリー高所作業車（充電式バッテリーによる架装部駆動仕様）へと更新する。（年間5台） ○【5105】配布済みエコドライブマニュアル（当社ＩＳＯ14001に基づく）の再周知ならびに内容の再検討による燃費効率の改善推進。 ○【5102】エネルギー使用に関するデータの集計・分析による適正管理の継続実施。 |
○24年度までバッテリー高所の導入を進めたが、配備先充電設備等の問題により、25年度からは低騒音エンジン仕様車（年間5台）への更新を実施している。 ○エコドライブについては、各車両使用者に対して、 朝礼等で周知、習慣化し、燃費効率に役立った。 ○燃料管理表を継続することで、燃費意識向上や走行距離目安等大いに活用できた。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |