結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 静岡県三島市大場３００番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 伊豆箱根交通株式会社 代表取締役 宮本 正明 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内107台、うち適用除外区域外107台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 1,430 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 1,470 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 1,410 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,340 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 1,420 tCO2 |
| 削減率 | 6.29 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.275 tCO2/千ｋｍ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.282 tCO2/千ｋｍ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.285 tCO2/千ｋｍ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.276 tCO2/千ｋｍ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.272 tCO2/千ｋｍ |
| 削減率 | -0.36 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
若干の変動はあるものの、二酸化炭素の排出量は減少していると思われる。特措法に基づく減車・休車等にも取り組み、又、走行距離の減少も排出量減少の要因である。 しかしながら、車両全体として個々の燃費の向上が見られず、排出量原単位については、数値が上がってしまった。 今後は、各車両の燃費を向上させ、二酸化炭素の排出量及び原単位を削減するべく、引き続き、エコドライブ、アイドリングストップの推進、ハイブリッド車や低燃費車の積極的な導入を進めていく。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 107 台 | 0 台 | 0 台 | 4 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 3.74 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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推進体制の整備（5101） エコドライブの実施（5105） 環境方針を定め、環境対策委員会を組織し、代表者以下、役割・目標を設定し、エコドライブ・アイドリングストップに取り組んで行く。 また、エコドライブの研修会、情報提供を積極的に行なう。 低燃費車等の導入（5106） ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） アイドリングストップ車やハイブリッド車等の低燃費な車両を導入して行く。 |
各車両の燃費等については、特に向上は見られないようであるが、車両及び走行距離の減少により、二酸化炭素の排出量については、若干の削減は達成出来たと思われる。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| グリーン経営の認証を取得し、エコドライブ等に取り組み、環境保全活動を推進し、社員の環境に対する意識を向上させる。 | グリーン経営の認証取得及び継続により、環境保全に対する組織が整備され、社長以下社員全員で取り組む体制が出来上がり、社員の意識も向上してきている。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |