届出者住所 | 東京都世田谷区成城六丁目11番4号 | |
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届出者氏名 | 株式会社成城石井 代表取締役 原 昭彦 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;飲食料品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
平成 22 年度~平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 2,680 tCO2 | 2,150 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 2,650 tCO2 | 2,130 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 2,220 tCO2 | 1,780 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 2,620 tCO2 | 2,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,579 tCO2 | 2,871 tCO2 |
削減率 | 2.24 % | 2.33 % |
実排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 133.47 tCO2/百万㎡×時間 | 107.07 tCO2/百万㎡×時間 |
計画初年度の排出量原単位 | 128.83 tCO2/百万㎡×時間 | 103.55 tCO2/百万㎡×時間 |
計画2年度目の排出量原単位 | 95.36 tCO2/百万㎡×時間 | 76.46 tCO2/百万㎡×時間 |
計画3年度目の排出量原単位 | 53.47 tCO2/百万㎡×時間 | 42.86 tCO2/百万㎡×時間 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 129.47 tCO2/百万㎡×時間 | 103.86 tCO2/百万㎡×時間 |
削減率 | 59.94 % | 59.97 % |
原単位の指標の種類 | 店舗面積×営業時間 |
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○計画書提出時には、出店数の増加により、二酸化炭素排出量が、基準年度比で1.3倍になると見込んでいたが、出店数が当初より少なかったこと及び次のような省エネルギー対策を進めた結果、排出量は、基準排出量とほぼ同程度にとどまった。 <省エネ対策> ①照明対策 ・既存店に順次LED照明を導入するとともに、新店舗・改装店舗については、全てLED照明を導入。 ②業務用危機対策 ・インバーター付きショーケース等省エネ機器の導入 ③その他 ・デマンドコントローラーの導入(3拠点) |
計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備(1101) 省エネ推進委員会を設置して、進捗状況の把握、分析、対策の実施を全社単位で進める。 ○ 管理基準の作成(1102) 設備の省エネ対策を徹底するため、特にエネルギー使用量の負荷の多い機器を中心に管理マニュアルの作成を行う。 ○ 空気調和設備対策(1201) 空調使用時間の短縮(開店前、閉店後の予冷・予熱時間の短縮)、室内の冷暖房設定温度の見直し ○ 照明設備対策(1401) 新店、改装店舗より、高効率照明(セラミックメタルハライドランプ、LEDランプ等)の更新、導入 ○ 業務用機器対策(1801) 冷蔵ショーケース周辺温度の適正管理、ショーケース等自動制御装置の更新、新店、改装店舗において、 インバータ付ショーケース等省エネ型機器の導入、更新 |
○ 推進体制の整備(1101) 主に、リスクマネジメント委員会の中で、進捗状況の把握、分析、対策を実施した。 ○ 管理基準の作成(1102) 店舗に「節電チェックシート」を配布し、毎月基準に沿って運用が為されているか確認した。 ○ 空気調和設備対策(1201) 店舗ごとに空調使用時間の基準を作成し、実行した。 ○ 照明設備対策(1401) 既存店にLEDを順次導入している。新店、改装店舗は、全てLEDを使用した。 ○ 業務用機器対策(1801) 省エネ型機器の導入を進めると同時に、デマンドコントローラーを3拠点に設置し、制御を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 | 社内での温度計付ポスターの設置、冷暖房温度の緩和、環境教育の実施を進め、従業員やその家族に対する環境意識の啓蒙に努める。 |
計画 | 実施の結果 |
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