結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京海上日動火災保険株式会社 代表取締役 永野 毅 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内195台、うち適用除外区域外112台） | |
計画期間
| 平成 22 年度〜平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 319 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 284 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 313 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 250 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 309 tCO2 |
| 削減率 | 21.63 ％ |
排出の状況に関する説明
|
●計画書作成時、年度毎に1％、計画年度を通じ3％の削減目標を掲げたが、削減目標を大きく上回る21.63％削減を達成できた。 ●当社では、全員が取り組む環境負荷削減目標として、2006年度実績対比で2020年度までに40%のＣＯ2排出量削減を掲げている。エコ安全ドライブの徹底、買替時の低公害車導入の検討等のアクションプランが効を奏した。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 195 台 | 4 台 | 0 台 | 8 台 | 0 台 |
| 割合 | 2.05 ％ | 0.00 ％ | 4.10 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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推進体制の整備（5101）、エコドライブの実施（5105） 全社的な総務部からの指示に基づき神奈川エリア内各部店長をトップとした主に新人および事故者を対象にしたエコドライブの推進体制を整備し、燃費効果の3％改善を目標に取り組んでいく。 |
当社では以下の「環境理念・環境方針」を掲げており、環境理念・環境方針に基づく具体的なアクションプランを実施している。 ◆環境理念 地球環境保護は、現代企業にとって重要な責務である。企業活動の全分野で全社員が、地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、社会の持続的発展に向けて取り組む。 ◆環境方針 保険事業を通じた地球環境保護 資源・エネルギーの効率的利用 環境関連法規の遵守 継続的環境改善と汚染の予防 環境啓発活動と社会貢献活動の推進 ◆環境理念・環境方針に基づく具体的なアクションプラン 自動車毎の走行距離、燃料使用量の把握 日常点検・整備マニュアルの作成・配布 ハイブリッド車の導入 電気自動車の導入 エコ安全ドライブの推進として社有車にエコドライブステッカーを貼付、ノーカーデー、自動車の使用を極力控える日の設定（毎月第3金曜日） |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| − | − |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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当社では環境理念・環境方針を以下の通りに掲げ、地球環境保護の取組みを行っています。 【環境理念】当社は、地球環境保護を経営理念の一つに掲げており、地球環境保護が現代に生きる全ての人間・企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動し、持続的発展が可能な社会の実現に向けて取組みます。 【環境方針】当社は、以下の環境方針を定め、全ての事業活動を通じてその実現に取組みます。 (1) 保険事業を通じた地球環境保護 (2) 資源エネルギーの効率的利用 (3) 環境関連法規の遵守 (4) 継続的環境改善と予防 (5) 環境啓発活動と社会貢献活動の推進 当社では、環境理念・環境方針に基づき、地球環境保護の取組みを推進している。主な取組みは、以下の通り。 ○ 保険事業を通じた地球環境保護 ○ 資源・エネルギーの効率的な利用 当社（本店）では、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに基づき、環境担当部門（経営企画部ＣＳＲ室）が中心となり、空調・照明設備等の省エネ化や空調温度の調整等の管理により、電力使用量/温室効果ガスの削減を実施している。今後も、ビル修繕・設備工事計画に基づき、温室効果ガスの抑制を図ることとしている。 ○ 社員等に対する環境啓発活動の実施 当社（本店）では、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムに基づき、対象事業所（本館・新館）に所属する部署に「ＣＳＲキーパーソン」を配置し、グリーンパトロール等によるＰＣ･事務機器の効率的な利用促進や分別廃棄の徹底管理といった職場における環境負荷削減の取組み推進・管理をしている。 また全社員に対して定期的に「ＣＳＲ研修（e‐learning形式）」「ニュースレターによる情報発信」等を行い、資源・エネルギーの効率的な利用に向けた意識啓発活動を実施している。更には、多くの社員が通年で近隣の「清掃ボランティア（例：千代田クリーンウォーク）」に参加し、地域活動を兼ねた地球環境保護を活動を実践している。 ○ 温室効果ガス削減の中長期目標の設定（全店ベース） 当社は、2007年11月に「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の中期目標：2012年度までに、2006年度実績対比6％削減」を掲げ、これまで建物・設備の省エネ化や業務プロセスの見直し及び再生可能エネルギーの利用等によりＣＯ2排出量の削減に取り組んでいる。 また「マングローブ植林によるＣＯ2の吸収・固定」「カーボン・クレジット（排出権）購入」により、2009年度末には国内事業活動における「カーボン・ニュートラル（※）」を実現した。 （※）事業活動により生じるＣＯ2排出量に対して、植林や自然エネルギーの利用、カーボンクレジット（排出権）によるＣＯ2吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。 当社は、2009年度末に「中期目標：2012年度までに、2006年度実績対比６％削減」を達成したことから、新たな「温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の中長期目標（2020年・2050年）」を設定し、温室効果ガスの更なる削減に取り組むこととした。 ・中期目標（2020年）：▲40％（2006年度実績対比） ・長期目標（2050年）：▲60％（2006年度実績対比） ＊対象：国内の事業活動全般 ＊活動：施設におけるエネルギー利用（電力・ガス等）、自動車によるガソリン利用等 当社は、今後も温室効果ガス（ＣＯ2）排出量の削減を進め、持続可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。 |
温室効果ガスの排出の抑制等に関する具体的な取組の一例を以下に記載します。 ●東京海上グループは以下の内容でカーボン・オフセットに取り組んでいます。2011年度の国内・海外（連結子会社）事業において「カーボン・ニュートラル」を実現しました。（1）省エネ・エネルギー効率化の推進 （2）グリーン電力等の自然エネルギーの利用 （3）マングローブ植林によるＣＯ2排出量の吸収・固定 ●「Green Gift」プロジェクトの推進 東京海上日動は、地球環境保護のため、「ご契約のしおり（約款）」を冊子ではなく「ホームページ」で閲覧いただく方法（Ｗｅｂ約款）にご賛同いただいたお客様をパートナー（「Green Giftﾊﾟｰﾄﾅｰ」として「Ｇreen Gift」プロジェクトを推進しています。紙の削減につながるこの活動にご賛同いただき、新規にＷｅｂ約款をご選択いただいた場合、弊社より、ご契約1件につき、マングローブ2本相当の植林に相当する金額を、植林を行なうＮＧＯ等に寄付し、東南アジアを中心にマングローブを植林していきます。なお、神奈川エリアにおいてクレジット取得の実績はない。 |