結果報告書

事業者の名称等

計画期間

削減の目標等《自動車に関するもの》

削減の目標を達成するための措置の内容

地域の地球温暖化対策の推進への貢献

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

事業者の名称等

届出者住所 横浜市西区北幸２－９－１４
届出者氏名 相鉄バス株式会社　　取締役社長　菅谷　雅夫
主たる業種 運輸業,郵便業　　|　　中分類；道路旅客運送業
特定大規模事業者の区分 □ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内312台、うち適用除外区域外89台）

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計画期間

平成 22 年度～平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 2,760 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 2,870 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 2,910 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 2,740 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 2,746 tCO2
削減率 0.72 ％

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位 0.941 tCO2/千ｋｍ
計画初年度の排出量原単位 0.965 tCO2/千ｋｍ
計画2年度目の排出量原単位 0.976 tCO2/千ｋｍ
計画3年度目の排出量原単位 0.926 tCO2/千ｋｍ
目標とした最終年度の排出量原単位 0.936 tCO2/千ｋｍ
削減率 1.59 ％
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

　神奈川県内の横浜市を除くエリアでは、バス車両台数の増減がほとんど無かったが、省エネ車両の代替え導入を進め、また、省エネ運転を実施し続けた事により、基準排出量を下回り、目標削減率の達成となった。しかし、横浜市を含めた車両全てにおいては順次省エネ車両の導入（代替・増車）を進めているものの、路線拡張およびダイヤ見直し等により、路線距離が伸び、ＣＯ２排出量が増加した。今後は省エネ車両の代替えやアイドリングストップなど省エネ運転に努め、引き続き次のような対策に取り組み続け、更なる二酸化炭素排出量の削減に努めていく。
　①省エネ車両の更なる導入
　②アイドリングストップの実施
　③省エネ運転の実施（省エネ運転技術の研究と習得・実践）

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 89 台 0 台 0 台 0 台 0 台
割合 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％ 0.00 ％

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備（５１０１）･･･温室効果ガス排出削減については、社長以下計画管理責任者、計画推進責任者、推進責任者を設定し、推進体制を構築しており、自動車からの二酸化炭素排出量を削減するための取り組みを充実していく。
○エコドライブの実施（５１０５）･･･①各バス停や駅ターミナルおよび交差点等においては、アイドリングストップを実施し、通常走行時においても省エネ運転を心がけている。②エコドライブについては、運転士がその効果を視覚的に認識できるように、営業所出入口に毎月平均燃費を掲出し、運転士に温室効果ガス排出の抑制に対する動機付けを行っていく。③デジタル運行記録計については、今後国土交通省の認可が降り次第、順次導入していく。④エコドライブをさらに推進するため、エネルギー使用に関するデータについては、毎月車両ごとの走行距離、燃料使用量を把握し管理を徹底する。また、車両についても日常点検規則、整備管理規定をもとに管理を徹底する。
○低燃費車等の導入（５１０６）
車両の代替時においては、順次省エネ車両に入れ替えを行っている。
 ○推進体制の整備・○エコドライブの実施・○低燃費車等の導入　についていづれも実施中です。（実施済み）

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

計画実施の結果
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