届出者住所 | 東京都中央区八重洲2−7−15 | |
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届出者氏名 | 株式会社メディセオ 代表取締役社長 長福 恭弘 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の卸売業 | |
特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内271台、うち適用除外区域外50台) |
平成 22 年度〜平成 24 年度 |
基準年度 | 平成 21 年度 |
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基準排出量の合計量 | 1,330 tCO2 |
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計画初年度の排出量の合計量 | 1,420 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 1,730 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 1,720 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 2,330 tCO2 |
削減率 | -29.32 % |
基準年度の排出量原単位 | 0.92 tCO2/億円 |
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計画初年度の排出量原単位 | 0.91 tCO2/億円 |
計画2年度目の排出量原単位 | 1.04 tCO2/億円 |
計画3年度目の排出量原単位 | 1.01 tCO2/億円 |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.892 tCO2/億円 |
削減率 | -9.78 % |
原単位の指標の種類 | 売上高 |
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エコドライブの実施や低燃費車両導入を推進したことで、平成23年度と比較し平成24年度は排出量並びに排出量原単位を削減することができた。しかしながら、計画期間全体では物流量増加に伴い走行距離が大幅に増加したことが影響し原単位削減率が増加した。 |
総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替LPガス自動車 | |
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使用台数 | 271 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 | 0 台 |
割合 | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % | 0.00 % |
計画 | 実施の結果 |
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○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) ・エコドライブ推進体制を構築し全社的に周知徹底させる。 ・「暖房運転を必要以上にしない」「荷物の積み下ろしの際にエンジンをかけたままにしない」 「目的地到着後は速やかにエンジンを停止する」等のアイドリングストップ運動を社内ネットを通して継続的に啓蒙する。 ○エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、自動車の適正な使用管理(5103) ・自動車の走行距離や使用状況を分析し社内カーシェアリングの実施等による使用台数の適正化を推進する。 ○低燃費車等の導入(5106) ・車両の使用実態にあわせて、軽自動車への車種転換を図っていく。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・電気自動車、ハイブリッド自動車の導入を検討していく。 |
○推進体制の整備(5101)、エコドライブの実施(5105) ・平成22年11月、総務部長を責任者とした推進体制を整備した。 ・平成22年11月、エコドライブ推進体制を構築し、全社員に周知徹底させた。 ・安全運転講習会の定期的な実施(1年に1度)を行い、エコドライブの向上に努めた。 ○エネルギー使用に関するデータの管理(5102)、自動車の適性な使用管理(5103) ・1年に1度、車両の使用状況調査を実施し余剰車整理に努めた。 ・不定期の物量の増加に対しては、レンタカー等を使用することで、車両台数の増加を抑制した。 ○低燃費車等の導入(5106) ・物流体制の変更により、車両が大幅に増加したが、軽自動車を中心とする低燃費車を導入した。 ・低燃費車状況 【平成22年】全231台中48台 20% 【平成24年】全271台中103台 38% に増加 ・軽自動車状況 【平成22年】全467台中236台 50% 【平成24年】全630台中359台 57%に増加 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・電気自動車については、平成24年10月に超小型EVであるコムスを試験的に導入。現在は、東京都にて使用している。神奈川県内での電気自動車及びハイブリッド自動車の導入及び運用については、今後の検討課題である。 |
計画 | 実施の結果 |
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計画 | 実施の結果 |
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