結果報告書

事業者の名称等

届出者住所 東京都中央区日本橋本町3-5-1
届出者氏名 第一三共株式会社  代表取締役社長 中山讓治
主たる業種 製造業  |  中分類;化学工業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者 (使用台数 県内149台、うち適用除外区域外65台)

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計画期間

平成 22 年度~平成 24 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》

基準年度平成 21 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量 485 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 454 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 420 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 330 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 437 tCO2
削減率 31.96 %

排出の状況に関する説明

・当社は平成22年~24年の3ヶ年中期環境経営目標として、自動車からのCO2削減目標は対21年度比
 10%として対策に取り組んだ。特にハイブリッド車への順次切替を推進した。
・その結果、上記排出量推移のように毎年排出量削減ができ、当初から約32%の削減に成功した。
・成功要因としてはハイブリッド車への移行が第一に挙げられ、ハイブリッド車の占める割合が、
 初年度、次年度、最終年度と毎年高まったことが最大の成因である。
・特に24年度は、その直前の23年度末にハイブリッド車への切替を実施し、加えて24年度中にも
 切替えを推進したことが最終年度に大きく削減できた要因であると考える。
・また日常の営業において時間的なゆとりを持った行動を常に心掛けるよう指導し、営業車両運転
 時には急加速、急発進、速度超過を避け、エコドライブ励行を推進するよう声掛けをした。

対象自動車の使用状況

総数うち 電気自動車うち 天然ガス自動車うち ハイブリッド自動車うち ディーゼル代替LPガス自動車
使用台数 149 台 0 台 0 台 139 台 0 台
割合 0.00 % 0.00 % 93.29 % 0.00 %

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

自動車における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(5101)
・弊社では、地球環境に関する法令遵守はもとより「地球環境の保全のための活動に自主的かつ積極的に取り組む」ことを企業行動憲章に定め、また、環境経営推進規程を定め「環境経営基本方針」を制定して取り組んでいる。
・専務執行役員CSR担当を環境経営最高責任者として環境経営委員会で重要事項を審議し、さらに地域・事業ごとに環境経営責任者を選定し環境マネジメントを運用している。
・自動車対策も含め環境に関して、環境月間・地球温暖化防止の意識向上期間を設け、期間中に社内コンクールやポスター掲示を行い、また、全社員への教育研修を行なう。
○エコドライブの実施(5105)
・エコドライブ(急発進・アイドリングの防止)の推進のため運転者への研修・教育を実施する。
・燃費を意識した運転を実践するため、運転者自身による走行実績管理および支店内管理を推進する。
・整備点検・車内の整理整頓による無駄な荷物の削減を行なう。
○低燃費車等の導入(5106)・CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107)
・全社として、低燃費車、ハイブリッド車への順次切替え、使用車両数適正化による台数削減を取り組む。
○推進体制の整備(5101)
毎年6月の1ヶ月間を「環境月間」とし、一人ひとりの環境意識向上を目的に以下の取り組みを実施した。
1.「環境を感じる」作品コンテストの開催
 環境に関する「画像」および「川柳」を募集し、コンテストを行った。
2.「環境e-ラーニング」実施の件
 地球環境問題の基礎および当社の取り組みを理解することを目的として自己研修を実施した。
○エコドライブの実施(5105)
・運転者とその上長が同乗し運転技術を含めてスキルをチェックした。同時に社内清掃状態等荷物の整理整頓を指導した。
・2012年度からドライブレコーダーを試験的に数台搭載し、実際の記録データからエコドライブの状況を確認し現在も継続中である。
○低燃費車の導入(5106)
・ハイブリッド車を毎年増やし、割合は初年度27%、次年度44%、最終年度前半85%、後半93%と比率が高まると、明らかに排出量削減の成果が得られた。

新エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○環境教育の実施
・県が推進するマイアジェンダ制度へ参画する。
個人で意識している社員もいたが、指示徹底不足のため組織としては実施出来なかった。

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