結果報告書
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市西区桜木町7丁目40番3号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東電同窓電気株式会社 代表取締役 伊藤 良平 | |
| 主たる業種 | 建設業 | 中分類；設備工事業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内148台、うち適用除外区域外75台） | |
計画期間
| 平成 22 年度～平成 24 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 21 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 629 tCO2 |
|---|---|
| 計画初年度の排出量の合計量 | 739 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 713 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 692 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 666 tCO2 |
| 削減率 | -10.02 ％ |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 0.49 tCO2/千㎞ |
|---|---|
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.537 tCO2/千㎞ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.565 tCO2/千㎞ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.546 tCO2/千㎞ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.485 tCO2/千㎞ |
| 削減率 | -11.43 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
○平成22年度における増車が影響し、3年間で、二酸化炭素排出量は10％（63tCO2）増加、排出量原単位も11％（0.056tCO2/千㎞）増加し、計画の目標を達成することはできなかった。 ○平成23年度以降は、基本方針のとおり、低排出ガス・低燃費車などの二酸化炭素の排出の少ない車両を計画的に導入（平成24年度：ハイブリッド車1台）、更新（3年間で41台更新）、減車（平成23年度：4台減車、平成24年度：4台減車）を実施した結果、二酸化炭素排出量は6％削減（47tCO2）した。 二酸化炭素排出量 【Ｈ21年度基準】 【Ｈ22年度基準】 ・Ｈ22：17％ ・Ｈ23：▲3％ ・Ｈ23：13％ ・Ｈ24：▲6％ ・Ｈ24：10％ |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 148 台 | 0 台 | 0 台 | 1 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 0.68 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
自動車における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備（5101）エコドライブの実施（5105） ・安全環境部長をトップとしたエコドライブの推進体制を整備し、毎月開催している安全衛生委員会においてエコドライブ活動について指導し、全社的に取り組む。 ○低燃費車の導入（5106） ・年度計画に基づく代替車両は、低排出ガス・低燃費車へ順次代替していく。（3年間で約40台導入を予定） ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・電気自動車の導入を3年計画で検討する。 |
○推進体制の整備（5101）エコドライブの実施（5105） ・毎月開催している安全衛生委員会においてエコドライブ活動について指導し、全社的に取り組んだ。 ○低燃費車の導入（5106） ・計画通り、3年間で41台（燃費達成車：21台、ハイブリッド車：1台）更新した。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入（5107） ・3年計画内でハイブリッド車を1台導入したが、電気自動車の導入は見送った。 |
新エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| ・電気自動車の導入を3年計画で検討する。 | ・3年計画内での導入は見送った。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |